富裕層の「合法的資産隠し」タワマン節税が見直しへ「相続税ゼロが3億円」の激変に「次は普通のマンションも」の戦々恐々

 

　これまで富裕層に人気だった「タワーマンション（タワマン）節税」が、曲がり角を迎えそうだ。6月27日付の日本経済新聞が報じている。

 

　そもそもタワマン節税とはどういったものなのだろうか。

 

「相続時、預貯金や株式などは時価で評価されますが、不動産は時価に比べて大幅に価値が低くなる傾向にあります。なかでもタワマンは、時価と相続税評価額の差が大きいため、節税効果が高いのです。

 

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　そのカラクリですが、マンションの場合、建物自体の相続税評価額は、床面積が同じであれば階数に関係なく同額です。また、敷地の評価額も、毎年公表される路線価を使い、敷地全体の評価額を戸数で割るため、総戸数が多いタワマンほど評価額が低くなるのです。

 

　タワマンは高層階ほど高額で取引されるため、節税効果が高くなります。これは相続に限らず、固定資産税も同様です。そのため富裕層の『合法的資産隠し』と呼ばれることもありました」（不動産に詳しい税理士）

 

　見直しのきっかけは、2022年4月の最高裁判決だ。

 

「約13億円のマンション2棟を相続した人物が、マンションの評価額を3億3000万円、購入時の借金を差し引いて相続税をゼロと申告しました。しかし国税庁は『12億7000万円の評価額が妥当』として、3億円以上の追徴課税を課しました。裁判所の判決は、国税庁の主張を認めました」（社会部記者）

 

　新たなルールは、築年数や階数などを考慮して、実勢価格と大きな開きがある場合は評価額を引き上げ、2023年中に改正、2024年1月1日以降の適用を目指すという。

 

　日本経済新聞によれば、都内の築9年、43階建てマンションの23階では、現在、約1億1900万円の実勢価格に対して評価額は3720万円が基準となる。相続するのが子どもひとりの場合は、相続税は約12万円だ。これが新たなルールでは評価額が7140万円となり、相続税は約508万円になるという。全国にある、20階以上のタワマンの大半で、相続税の負担が増すという。

 

　この報道に、ニュースサイトにはさまざまなコメントがあがった。

 

《相続人の努力で稼いだ金ではないし、富の集中を防ぐためにも抜け道は塞ぐべき》

 

《相続税はもっと厳しく取り立てるべし、親が残した財産をなんの苦労もなく引き継ぐのは甘すぎる。配偶者はまだしも子供は何の努力もしていない》

 

　という、増税への肯定派だけでなく、

 

《国は金が必要だから取れるもの全てから税金を取る 税金を払うために働いている訳では無いが、今の状況だと働いても税金で持っていかれ、何のために働いているかわからない》

 

《この見直しはいずれ普通の分譲マンションにも及ぶのでしょうね》

 

　といった、増税自体への不満の声も多く見られた。

 

「タワマン節税をしたくなるほど、富裕層の税負担額が大きいのが実情です。所得税は最大45％、住民税が10％。そこからさらに、最大55％の相続税が課税されるのです」

 

　ある税理士は、富裕層の声をそう代弁する。金持ちも貧乏人も、税金に悩まされる点だけは共通しているようだ。

( SmartFLASH )