本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発　蓮舫氏も「止めないといけない」

 

　6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。

 

　マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。

 

　リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。

 

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　カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。

 

　また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。

 

　総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると、SNSでは批判的な声が多く上がった。

 

《自治体職員がこのチェックリストを見ながら、都度レ点入れるの？それって「アナログ」って言うんだぜw》

 

《あのさぁ。容疑者の写真撮影じゃないんだからさぁ。その対応、逆に不信持たれるぞ》

 

《デジタル化という割には、対策はアナログなんだな。廃止すればいいだけ。無駄金使うな》

 

　同日、河野太郎デジタル担当相は、記者会見で、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針について、「スケジュール感を持ってものごとをやっていかないと、完全実施というのは何ごとも難しい。スケジュールに沿って、しっかり準備していきたい」と述べた。

 

　携帯電話の契約の際、本人確認書類から健康保険証を除く動きはすでに起きており、KDDIとNTTドコモは5月中旬をもって取り扱いを終了。ソフトバンクも6月13日に、取り扱いを終了した。

 

　また、政府は6月6日に開催したデジタル社会推進会議（議長・岸田文雄首相）で、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめ、非対面での銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や、顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。対面契約でもマイナカードを使えば、本人確認書類のコピーは取らないようにする。

 

　立憲民主党の蓮舫参院議員は6月28日、自身のTwitterに、運転免許証で本人確認ができなくなる可能性を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。

 

《止めないといけません。今度は運転免許証での本人確認もできなくなるとの政府方針。紙の保険証廃止に伴いトラブル続出、担当大臣は他政権への責任転嫁を口にする前に、立ち止まる判断を岸田総理に言うべき》

 

　SNSではほかにも、非対面での契約の際、運転免許証での本人確認が廃止されることに批判的な声が上がっている。

 

《別に運転免許証で本人確認できなくする必要はないよね。要は無理やりマイナカード作らせたいだけでしょ》

 

《運転免許証ほど強力な身分証明手段はないと思うがな・・・。こっちにマイナカードを統合すりゃいいだけのはなしちゃうんけ》

 

《トラブルだらけの情報漏れまくってるマイナカードより運転免許証のほうが信用あるじゃん》

 

　マイナカード誤交付を防ぐため、13項目のチェックリストを交付している時点で、政府もアナログ対応が有効であると認識しているはず。運転免許証での本人確認を「廃止する」必要があるとは思えないのだが……。

( SmartFLASH )