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税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も

社会・政治 投稿日:2023.06.29 20:34FLASH編集部

税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も

岸田首相は国民の窮乏には無関心?(写真:UPI/アフロ)

 

 6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。

 

 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。

 

 

 税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。

 

 厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目賃金」は前年比1.9%増えたが、物価の上昇を考慮した「実質賃金」は1.8%減っている。賃金は上昇しているものの、物価の上昇がそれを上回っており、事実上の給料減となっているかたちだ。

 

 兵庫県明石市の泉房穂・前市長は、6月29日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《「国」の『税収』は“3年連続で過去最高”だが、「国民」の『実質賃金』は“減少”とのこと。「財務省」のところに「国民」の手元からお金が吸い上げられてみたいだ。それなのに「国」は、なおも「国民」への増税を画策。国民も、さすがに怒ってもいいのではないだろうか・・・》

 

 実業家の「青汁王子」こと三崎優太氏も、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《税収が初の70兆円超え。真面目に働く国民から搾り取るだけ搾り取ってんだから、そりゃそうなるよね。物価は上がり、税金も上がり、給料だけが上がらない。国民の生活は圧迫され続けてんのに一体いつになったら還元するの?》

 

 税収が3年連続で過去最高を更新しながら、出てくる話は防衛増税や少子化対策のための社会負担増ばかり。SNSではほかにも怒りの声があふれている。

 

《増税する気こそあれ減税する気はミリもないってどういう了見なの……??私らの財布と労働力のこと、政府の無限ATMだと思ってる?大概にせえよ》

 

《これのどこが 金がないの? 過去最高ってなんだよ? 給付金なり 減税という形で還元待ってるからね 増税なんて 言わせないからな》

 

《これだけ国民から絞り取った税金があるのになぜ国民に還元しないんだ?》

 

 だが、還元どころか、さらなる負担増が待っているようだ。

 

 6月23日、日本経済新聞は、医療・介護・年金などの社会保障給付が、2023年度の134兆円から2040年度に190兆円に膨らみ、経済成長率0.5%で試算すると、社会保険料は現在の3割増になる可能性を報じたのだ。SNSでも、悲鳴に似た声が多くあがっている。

 

《社会人なった頃よりだいぶ社会保険料で引かれてると思う。額面上がっても手取り増えないと意味ない。社会保障肥大化し過ぎてるの止めてほしい》

 

《経済成長もしてない、高齢者層は増え続ける、となると制度設計の前提条件が違うから、改革が必要なんだろう。とみんな思ってる。でもできないのはなぜか》

 

《社会保険料3割増って。そりゃもう無理だわ…。日本人辞めようかなww》

 

《一刻もはやく、税金の安い外国に移住した方が良いと思います》

 

 税収増による還元どころか、さらなる負担増では、国の根幹が揺らぎかねない。

( SmartFLASH )

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