「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄

 

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

 

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

 

関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】

 

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

 

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

 

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

 

　簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

 

　この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

 

　サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

 

　退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

 

《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？　もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん　本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》

 

《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい》

 

　2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。

 

《インボイスのサラリーマン版、給与所得控除の見直し。課税所得が上がるので、「所得税・住民税・健康保険」がアップする。大増税時代の到来か》

 

《サラリーマンも大増税を狙われていますよ！サラリーマンは払ってもいない経費を控除しやがってズルい！脱税だ！とフリーランスに言わせたいのだろうか？》

 

《インボイスの次はサラリーマン。流れ分かりますか？皆さん。インボイス賛成したのが良くなかった。個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。政府の思惑通り》

 

　6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。

( SmartFLASH )