大阪万博「海外館が間に合わない→日本が建設代行！」相次ぐ誤算にツッコミ殺到「万博ちゃうやん」

 

　2025年に開催される大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会（以下、万博協会）」は、参加国・地域が出展するパビリオンに対し、建設を一部代行する検討に入った。

 

　自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。7月9日、日本経済新聞が報じた。

 

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　大阪万博をめぐっては誤算が相次いでいる。

 

「運営費は当初809億円と想定していましたが、物価高や警備強化の影響で500億円も上ぶれ、およそ1300億円まで増える見通しです。

 

　入場料については、政府が2019年にパリの博覧会国際事務局に申請した際は44ドル（当時のレートで約5000円）と記載していました。ですが、運営費の高騰で大人7500円に引き上げました。

 

　来場者数は当初から2820万人を想定していますが、入場料を7500円に値上げした場合でも、なぜか3036万人が来場し、1253億円の収入を見込んでいます。

 

　7月6日には、関西の有力企業で構成する関西経済連合会が、加盟企業に、1社あたり15～20万枚の前売り券を購入するよう求めていることが報じられました。前売り券は大人6000円で、購入額は1社あたり約9～12億円。所属する企業17社それぞれが購入すれば、合計額は150～200億円になります」（経済担当記者）

 

　大阪万博の開催期間は2025年4月～10月の半年間。来場者3000万人を確保するには、言うまでもなく、魅力的なパビリオンが必要だ。万博には153カ国・地域が参加を表明。各国・地域が費用を負担して、独自のパビリオンを建てる「タイプA」には、米国や中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加が見込まれている。

 

「『タイプA』に参加する国・地域は、日本国内の業者と工事契約を結び、『建設許可』を大阪市に申請する必要がありますが、7月3日時点で申請はゼロ。このままでは、開幕に間に合わない可能性が出てきています。そのため、日本側主導で準備作業を加速する必要に迫られたのです。

 

　ただ、万博施設の建設費は、政府と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みです。当初の1250億円から600億円上ぶれし、1850億円とされた建設費ですが、日本側がパビリオンの一部を建設代行すれば、公費負担がさらに膨らむ可能性があります」（同）

 

　当初の想定より、建設費・運営費が上ぶれしていく事態は、東京五輪と重なって見える。実際、海外のパビリオン建設を日本が一部代行する方針が報じられると、SNSでは不安の声が数多く寄せられることになった。

 

《“こんな冗談みたいなひどい話は聞いたことがない“、って話が毎日毎日更新されているような気がする》

 

《もうそれ万博ちゃうやん一博（一国博覧会）やん…みじめすぎる》

 

《日本が建設費代行で、売れないチケットは関西の企業に押し売り。こんな万博、やるメリットありますか？》

 

《止めたらええねん！　決断を遅らせれば遅らせるほど、日本の損害は大きくなる。国民は誰も万博なんかに期待してへんから！》

 

　万博後の2029年には、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が待っている。このまま想定外の事態が続けば、大阪にとって冬の時代が来ることになりかねない。

( SmartFLASH )