香川県議が「税金チューチュー」1人263万円の海外視察を可決で猛批判　過去には裁判で「760万円返還」も

 

　7月10日、「費用が高すぎる」と市民団体が見直しを求めていた、香川県議会議員8人の海外視察計画を、議会が賛成多数で可決した。

 

　海外視察は11月10～19日の10日間、移住者や現地の県人会との友好親善を図るため、県議8人が、池田豊人・香川県知事に同行してブラジル、パラグアイ、米国の3カ国を訪問する計画。飛行機はビジネスクラス、1泊6万6000円のホテルの「エグゼクティブルーム」に2泊など、費用は1人当たり263万円、計2106万円に上ることから、3つの市民団体が、派遣人数を1人に絞る陳情と、派遣を中止する陳情を出していた。

 

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　海外視察計画は、定数41の県議会で、議長を除く40人のうち37人が賛成して成立。2件の陳情は不採択となった。ただ、本会議の閉会後、参加予定だった1人が議長に辞退を申し出た。

 

　1人当たり263万円、計2106万円の海外視察計画が可決されたことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

 

《またですか…？？？という印象。これが本当の「公金なんとやら」では…》

 

《香川県議がまた海外旅行かよw前にも色々言われたのに懲りねぇなぁ》

 

《【税金チューチュー】これじゃ、いくら税金払っても足らないよね》

 

　香川県議の海外視察をめぐっては、2021年12月、高松地裁が、「実質的には観光」だったとして、約760万円の返還を命じ、2022年に判決が確定したばかりだった。

 

　問題となったのは、県議計20人が2016～2017年、ヨーロッパや米国など計10カ国を訪問した4回の視察。市民オンブズ香川（高松市）などの市民団体が浜田恵造知事（当時）を相手取り、旅費など計約3400万円の返還を県議側に請求するよう、住民訴訟を起こしていた。

 

　判決では、県議らが観光名所を訪れ、生ハム工場でワインを飲んだり、ビアホールで昼食を取ったりしたことなどを例に、飲酒について「職務中に許されるものではない」と指摘。

 

　視察後の報告書についても「（ネット百科事典の）ウィキペディアを引用」「ありふれた感想にすぎない」などとして、渡航4件は「実質的には観光」と違法性を認め、20人全員に、旅費の一部となる計約760万円を返還させるよう県側に命じた。判決後、県側は高裁への控訴を断念。2022年1月に地裁判決が確定していた。

 

　新型コロナの感染症法上の分類が「2類相当」から「5類」に移行したこともあり、今夏は、多くの国会議員が海外視察を復活させる予定だ。

 

　タリーズコーヒージャパン創業者で、元参院議員の松田公太氏は7月9日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《行く国にもよるが国会議員の海外視察はもっと高額。現地駐在員の人件費等、見えないコストも多大。そして殆どがただの海外旅行。今後の視察は税金と折半（1/2本人負担）にしたらどうか。本当に必要だと思うならそれでも行くだろう》

 

　円安の影響もあり、海外旅行に二の足を踏む国民も多い。香川県議の高額海外視察についてSNSでは、《むしろ1万円ぐらいの宿にとまってもらって、円安と日本が貧乏になったことを体感してもらうのもいいのでは》という声も上がっている。

( SmartFLASH )