「“地方いじめ” はやめて！」ガソリン173円台で集まる怨嗟の声…国民・玉木代表の「補助金延長＆減税」案には賛同続々

 

　7月12日、経済産業省が発表した、10日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は、全国平均で前週比80銭高の173円30銭だった。

 

　8週連続の値上がりで、173円台を記録したのは、およそ1年ぶり。　円安に加えて、政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小していることが主な要因だ。

 

　政府は、5月まで、基準価格168円を上回るぶんについて1リットルあたり25円を上限に、元売り会社に補助してきたが、6月以降は、補助率を2週間ごとに1割ずつ引き下げ、9月末で終了する。

 

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　国民民主党の玉木雄一郎代表は7月12日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。》

 

　7月13日現在、このツイートには1.5万の「いいね」がつき、こんな期待の声が寄せられている。

 

《玉木代表　ガソリンの2重課税は明らかに立法の不備か、税制上のバグです　なぜここが放置されているのでしょうか　根本から見直しするよう働きかけて頂きたい》

 

《トリガー条項及び、ガソリンの二重課税の解決をいち早く解決してほしいです。私たち地方の人間は1番打撃を受けています。平等な税制ではなく地方いじめ、運送会社のいじめとしか思えません。解決を期待しております》

 

　ツイートに先立つ6月20日、玉木氏は経済産業省を訪れ、ガソリン補助金の半年延長、トリガー条項の凍結解除を含めた「緊急家計支援パッケージ」を申し入れている。玉木氏の主張する「トリガー条項の凍結解除」とはなにか――。

 

　ガソリン税は、「揮発油税」（国税）と「地方揮発油税」（地方税）のことで、現在の税率分は、揮発油税が1リットルあたり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円となっている。

 

　ただし、これは本則税率分（28.7円）に特別税率分（25.1円）を上乗せした「特例税率」だ。

 

「トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みです。1リットルあたり130円を3カ月連続で下回った場合、再び特別税率分が課税されることになります。

 

　2010年に当時の民主党政権で導入されましたが、東日本大震災の発生で復興財源を確保するため、凍結されていました。

 

　国民民主党は2022年3月、トリガー条項の凍結解除に向け、自民・公明両党と3党協議に入りましたが、当面は補助金で対処することになりました。政府が9月末でガソリン補助を終了するなら、トリガー条項の凍結解除に向けた議論を復活させることが求められます」（政治担当記者）

 

　ガソリン税に関しては、ガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されてきた。

 

　6月26日、 署名サイト「Change.org」で始まった、ガソリン税の減税を求める署名には、7月13日時点で、約6000もの賛同が集まっている。

 

　署名の発信者である「ガソリン税減税会」はその趣旨として、《自動車の必需品であるガソリンの税金を下げることで、皆さんの負担を軽減していきます》と述べている。

 

　はたして、ガソリンの高騰は収まるのだろうか。

( SmartFLASH )