ついに「平均時給1000円」へ…SNSにあふれる歓喜、「閉店するお店が多いでしょうね」の声も

 

　7月12日、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」の小委員会が開催され、時給の下限である最低賃金の引き上げについて話し合われた。

 

「現在の全国平均時給は961円です。昨今の物価高騰で、労使ともに賃金アップを織り込んでの議論になりました。その結果、初めて1000円に到達する見込みです。そこからさらに上積みできるかどうかも注目したいところですが、結論は7月末にも出るようです」（経済担当記者）

 

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　岸田政権は、6月に決定したいわゆる「骨太の方針」に、《最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う》と明記しており、今回の方向性はこの方針に沿ったものだ。

 

　昨年までの10年間で全国平均の時給は212円上昇。1000円を達成するためには、過去最大だった去年の31円をさらに上回る39円以上の引き上げが必要になる。「1000円は実現してほしいが、中小零細企業には荷が重いだろう」と言う政府関係者もいる。

 

　一方、マイナビが4月に発表した「2023年3月度 アルバイト・パート平均時給レポート」によると、2023年3月の全国平均時給は1189円で、過去最高額だった2022年12月より12円増加している。

 

「飲食業を中心に人手不足が深刻です。人手不足倒産もあるほどですから、時給は上がっています。都心部のマクドナルドでは時給1300円も見られます。

 

　今回の政府方針には、社会の実情に対して後追い感がありますが、最低賃金1000円が実現すれば、時給のさらなる上昇に弾みがつきます」（経済担当記者）

 

　このニュースに対し、ニュースのコメント欄などでは「うれしい」と歓迎する声もあるが、

 

《961円が1000円になっても物価高に到底追いつけません》

 

《最低賃金どうのこうのではなく、社会保険税金下げろ。それで手取りが増える》

 

　といった悲痛な声も多い。一方で、経営者のものと思われるこんな書き込みも。

 

《ただでさえ、中小零細企業は物価高の影響で苦しいのに更に人件費も上がると益々景気が悪くなって悪循環に陥ります》

 

《飲食店は商品の値段をなかなか上げられないのに、材料費は上がる、人件費は上がる、光熱費はあがる、、、増税、、、薄利多売を目指せば、働いている人たちが離れるし、、、今年は閉店するお店が多いでしょうね》

 

　岸田首相が言う「経済の好循環」はいつになったら実現するのだろうか。

( SmartFLASH )