岸田首相、支持率ついに30％割れ「岸田下ろしもなく野党も弱いので、しばらくはこのまま」政治評論家もあきらめモード

 

　毎日新聞が7月22・23日におこなった全国世論調査で、岸田内閣の支持率がついに30％を割り込み、28％という衝撃の結果になった。

 

　6月17日・18日実施の前回調査は33％だったので、実に5ポイントもの下落。同紙の調査で、支持率が30％を下回るのは、2月調査の26％以来、5カ月ぶりだという。

 

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「不支持率も前回調査の58％から7ポイント増の65％です。ここ最近のマスコミ各社の世論調査ではなんとか30％前半で踏みとどまっていたのですが……。

 

　5月のG7広島サミット終了直後は、各社調査で支持率は50％近くあったのに、わずか2カ月でこの数字です。

 

　岸田首相は『支持率はいずれ上がる』と “強がり発言” をしていましたが、上がるどころか下落に歯止めがかかるきっかけが見当たりません。永田町では30％を下回る数字は『退陣の危険ライン』と言われています」（永田町関係者）

 

　経済アナリストの森永卓郎氏は、朝日新聞が7月15・16日に実施した世論調査で、不支持率が50％になったことを受け、『AERAdot.』（7月23日配信）で「岸田政権の経済政策は最悪」として、退陣を要求している。森永氏によれば、景気が沈み込んでいるときに財政引き締めをしているため「令和恐慌」を引き起こしかねないとのことだ。

 

　支持率の下落について、政治アナリストの伊藤惇夫氏に聞いた。

 

「（30％割れ）は予想されたことです。岸田首相は、これまで国民が納得するメッセージを何も発していません。

 

　とはいえ、党内で岸田下ろしがあるかというと、最大派閥の安倍派が一枚岩ではありませんからそれもありません。野党もお互いに足の引っ張り合いをしているだけで、脅威になっていませんから、しばらくは現体制が続くでしょう。

 

　支持率回復の秘策ですか？　紙の保険証廃止を延期するか撤回するか、マイナカード関連で方針転換すればありえるかもしれませんが……」

 

　この世論調査の結果に、ネットニュースのコメント欄には、

 

《正直、増税法案が可決・成立する前に退陣して頂くしかないと思います。法案が通った後での廃案は無理だと思いますので》

 

《100人中28人が支持しているってことだよね。私の周りには一人もいないけど、28人も支持していることが信じられない》

 

《地元広島の人間だけど、もうこれは仕方ない。 マイナカードまでは「不手際」であっても大きな問題ではないと思っていたが、増税案は完全に同意できない》

 

　など批判的な声が多く寄せられていた。剣ヶ峰の岸田内閣である。

( SmartFLASH )