「内閣支持率低下」より幹部が危惧する「自民党支持率低下」国民の負担増で10年ぶりの低水準に

　岸田内閣の支持率下落が底なしだ。毎日新聞が7月22日、23日の両日に行った全国世論調査では、支持率がついに28％になり「退陣危険水域」と言われる30％を割り込んだ。

「しかし、自民党幹部が心配しているのは『内閣支持率』より『自民党支持率』の下落です。おもだったマスコミの世論調査で、自民党支持率は、内閣支持率に負けない低下を続けています。毎日新聞が24％、朝日新聞が7月15、16日におこなった調査で28％、時事通信が7月7日から10日におこなった調査で23.6％。軒並み30％以下になっています。

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　これまで、内閣支持率が下がっても、自民党に対する支持は一定程度あって、30％後半から40％半ばの数字でした。しかし今回は、内閣支持率に連動するように党の支持率が下がっていることが深刻です」（政治担当記者）

　NHKの過去の世論調査を調べると、不人気だった森喜朗内閣が退陣した2001年4月の自民党支持率は21.3％。民主党政権で自民党が野党だった2012年1月に18.3％だったが、いまはその数字に近づきつつある。

　世耕弘成参院幹事長が、7月18日の記者会見で「国民から、党に厳しい目が注がれているということをよく自覚し、やるべきことにしっかり対応していくことが何よりも重要だ」と述べたのも、危機感の表れだろう。

　政治ジャーナリストの宮崎信行氏に聞いた。

「最近の自民党支持率の下落ですが、どうやら若年層の『自民党離れ』が顕著のようです。アベノミクスで就職率もよく、景気のよさを実感していたいまの30歳前後の若者が、岸田政権になり、税金や社会保険料のアップなどに直面して『こんなはずじゃなかった』となっているためです。また『岩盤支持層』と呼ばれる保守的な自民党支持者も、『LGBT理解増進法』に対する自民党の対応に不満を持っているようです。

　政党支持率は内閣支持率に遅れて、同じような傾向の数字が出るといわれています。内閣支持率が下げ止まらないので、この先、数カ月は自民党の支持率がさらに下がるのではないでしょうか」

　それでも、党内では「2024年9月の自民党総裁選は岸田総裁の無投票再選では」とささやかれているという。

「河野太郎デジタル担当大臣が、マイナンバーのトラブルで失点、高市早苗経済安全保障相も影が薄くなり、茂木敏充幹事長は党内の支持が広がりません。安倍派も後継問題でゴタゴタしていて、岸田首相を脅かす存在がいないのです」（宮崎氏）

「自民離れ」の一方で「岸田一強」が起きているということか。

( SmartFLASH )