防衛財源、少子化対策財源、解散総選挙、マイナ保険証も？　岸田首相の「先送り」体質に与党内混乱

　1月23日、岸田文雄首相は通常国会冒頭の施政方針演説で「先送りできない課題に正面から愚直に向き合い、ひとつひとつ、答えを出していく」と力強く宣言をしていた。

　あれから半年あまり。いま、自民党内からは「振り返れば、岸田首相は大事な結論のほとんどを先送りしてきたように思える」という声が聞こえてくる。

　国民の記憶にも鮮明なのは「防衛費増額の税財確保」と「異次元の少子化対策財源」だ。

【関連記事：岸田文雄首相が夏休み最終日にコロナ感染「ゴルフなんて行くから」「まあ仕方ない」ネットでは賛否両論】

「6月16日の参院本会議で、5年間で総額43兆円という『防衛費増額の財源確保法』が可決成立しました。しかし財源のひとつである法人税、所得税、たばこ税の増税実施について、同日に閣議決定した経済財政運営の指針、いわゆる『骨太の方針』で『2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう』とされました。これまでは『2024年以降の適切な時期』でしたから、事実上の先送りです。

　また、岸田政権が重点を置く少子化対策は、2024年度から3年間の集中期間の追加予算を、年3兆5000億円としました。政府は医療保険料の上乗せ、社会保障費の歳出削減などで財源確保を目指しますが、具体策は『年末までに結論を出す』と、これもまた結論を先送りしました」（政治ジャーナリスト）

　さらに、通常国会終盤では、解散が「先送り」された。

「6月16日には、野党が内閣不信任案を提出する構えを見せていました。自民党内は『総選挙で最大の敵となる日本維新の会の選挙体制が整わないいま、解散すべし』という主戦論が台頭し、首相も『聞く力』で解散総選挙に傾きかけましたが、公明党や自民党重鎮などの反対もあり、最後は自ら『解散しません』と宣言して、永田町を驚かせました」（政治担当記者）

　さらにここにきて、トラブル多発のマイナンバーカードと保険証を一体化させて、2024年秋に従来の保険証を廃止するという方針まで、先送りするのではないかと注目されている。

「公明党の山口那津男代表は8月1日に官邸を訪ね『いま、それ（延期）を決める理由がね、まったく分かりません。国民のみなさんの不安を払拭できるのか。そこをきちんと、政府として説明することがまず先です』と、強く主張しました。マイナ保険証の担当大臣である河野太郎デジタル担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣なども先送り反対派です。閣内でもまとまっていませんが、先送りに傾いているようです」（同前）

　ネットニュースでも《以前の自民党なら庶民目線で動ける政治家がいたものだが、世襲家元政治家の限界だろう》《閣僚会議ではなく、国会の場で議論してくれ》など、首相の態度にモヤモヤした気持ちを抱く声が多い。先送りした課題の数々が解決するのか、しっかり監視していく必要がある。

( SmartFLASH )