内閣支持率、26.6％と危険水域に…「時事通信の調査だからこそヤバい」自民関係者が苦悶する理由

 

「下がることは覚悟していましたが、さすがに30％を割るとショックです」

 

　焦燥を隠さずにこう話すのは、自民党衆院議員の秘書だ。

 

　8月10日、時事通信が、8月4〜7日に実施した世論調査の結果を報じた。岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落した。今回の数字は、岸田内閣で最低だった1月の26.5％に匹敵する数字という。

 

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「不支持率は前月比8.1ポイント増の47.4％で、政権発足以来最高となりました。

 

　マイナンバーカードをめぐる個人情報のひも付け問題や個人情報の漏洩などが相次いだことによる影響もあると思います。調査でも『マイナカードのトラブル対応で、岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか』という設問には、69.0％が『発揮していない』と回答しています。

 

　それ以上に、今回の調査の質問にはなかったようですが、自民党女性局のフランス視察の際の不適切写真の公表も影響しているはずです」（政治担当記者）

 

　そして前出の議員秘書は、「これが時事通信の調査結果だから余計に衝撃が大きいんです」とも言う。永田町では、時事通信の世論調査が「もっとも国民の実感に近い」と言われているからだ。

 

「読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大手新聞社や民放テレビ局のほとんどは、RDD方式（ランダム・デジット・ダイヤリング）で世論調査をしています。『RDS』と呼ぶ会社もありますが、同じです。

 

　これは、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて固定電話、携帯電話の電話番号を作り、オペレーターが電話をかけて、18歳以上の有権者であれば質問をします。

 

　利点は費用をあまり必要とせず、固定電話、携帯電話の両方にかけるので、さまざまな年齢層で調査できます。回答率は約50％ですが、電話なので回答者が深く考えないで応じることも多いようです。

 

　一方、時事通信は関連団体の『一般社団法人中央調査会』が選挙人名簿や住民基本台帳などから調査対象者を無作為に抽出して『ご協力お願い』のハガキを郵送。

 

　調査員が戸別訪問をして『面接方式』で調査をします。これだと、回答者は時間をかけて自分の考えをまとめる傾向にあるため、より実態に近づくことができます。8月の調査では2000人に実施。有効回答率は60.3％でした」（政治ジャーナリスト）

 

　時事通信を皮切りに、この数日で各社の世論調査の結果が出揃う。女性局の問題を質問内容に入れてくるマスコミもあるだろう。

 

「それが反映されれば、『岸田政権発足以来、最低の支持率』という見出しが踊りそうで憂鬱です。“ヤバい” と思っている関係者は多いと思います」と前出秘書。下げ止まりは見えてこない。

( SmartFLASH )