河野デジタル相、マイナトラブルで給与自主返納「免罪符にならない」批判のなか識者は「岸田首相よりマシ」

 

　河野太郎デジタル担当大臣は8月15日の記者会見で、マイナンバーをめぐるトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。

 

「（公金受取口座の紐づけミスの）初動が遅れたことについて、担当大臣としてけじめをつけるべきだと認識しています」

 

「最初の段階で共有されていれば、件数は増えなかった。残念ながら初動が遅れました」

 

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　そう語り、辞任については否定して、「引き続き職務に専念する」と述べた。

 

　共同通信の報道によると、公金受取口座の紐づけミスは、デジタル庁の集計で全国940件。同庁の担当者は2月に国税庁から情報提供を受け、事案の発生に気づいたが、数カ月間、幹部と共有せず、河野氏が事実を知ったのは6月だったという。同庁職員は、とくに処分されてはいない。

 

「給与返納の発表がこのタイミングになったのは、8月8日にマイナンバー総点検の中間報告があったためです。点検作業が本格化したので、区切りとしたそうです」（政治担当記者）

 

　しかし、この「けじめ」に対して、批判の声が多い。ネットニュースのコメント欄には《閣僚給与返納3ヶ月分は「免罪符」には成りえません》《給与返納したところで国民に還元されるわけでもないし、自らで自らを罰するというパフォーマンスでしかない》《自民党責任者の岸田総理がデジタルを推進させた訳だから先ずは総理自らが辞職すべきでは無いだろうか》などの書き込みがあった。

 

　一方で《突っ走るのも結構だが、一旦立ち止まってきちんと見直したほうがいいと思う》《減給とか、河野大臣にそういうの期待してないんだよ。しっかり挽回をしてくれればいい》という期待を込めた声もあった。

 

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「給与返上は、河野さんらしい」と言う。

 

「岸田さんはよく『責任は私にある』と言いますが、責任は『あるもの』ではなく『取るもの』です。『なんらかの形で責任を取ります』と言っていた河野さんはちゃんと『取った』のですから、岸田さんより少しはマシかと思います。

 

　そもそも、マイナカードの普及に力を入れ始めたのは岸田政権になってからです。最高責任者は岸田さん。それなのに、河野さんを矢面に立たせて、自らは前面に出てこない。『あとは知りません』ですからね。これでは支持率は下がりますよ。

 

　秋にも内閣改造があるといわれていますが、河野さんは留任する可能性が高いと思います。そうすれば、岸田さんは後ろに隠れ続けることができますから」

 

　この内閣のバラバラ感が、国民を不安にさせている。

( SmartFLASH )