岸田首相の支持率下落「原因を分析しないと」鈴木財務相の発言に吹き荒れる批判「財務省のせい」「今から分析ってヤバい」

 

　8月15日、鈴木俊一財務相は、閣議後の会見で、岸田文雄内閣の支持率低迷について「閣内にいる者として、さまざまな（世論）調査で下降傾向にあることは、たいへんに憂慮して残念に思っている」と述べた。

 

　鈴木氏は「岸田政権の支持率が下がっている原因が何なのかは十分な分析をしなければならない」とも指摘。

 

　時事通信が8月4日〜7日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.2％。毎日新聞が7月22・23日に実施した全国世論調査では、前月比5ポイント減の28％と、報道各社の世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる2割台に低迷している。

 

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　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、同日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《あまりに自覚がなさすぎる。財務官僚の言いなりで国民に負担増を押し付けようとしている鈴木財務相自身が支持率低下の原因のひとつだと思いますが・・・》

 

　鈴木財務相にツッコミを入れたうえで、さらに翌16日にこう書きこんだ。

 

《「今の内閣」を「国民」が支持していないのは、「今の内閣」が「国民」を大切にしていないからだ。「財務官僚」の言いなりで、「国民」に“さらなる負担増”を押し付けようとするからだ。政治家よ、「財務官僚」じゃなく、少しは「国民」の方を向いて政治をしたらどうか！》

 

　7月に産経新聞が報じたところによると、岸田首相は事あるごとに「財務省の言うとおりにするつもりはない」と周囲に語り、「岸田首相は財務省寄り」との見方を否定しているようだが、国民はそう捉えていない。

 

　鈴木財務相自身、5月に、児童手当を拡充する場合に、「（税負担を軽減する）扶養控除との関係を整理する必要がある」と述べ、控除の縮小を示唆して批判を浴びた。

 

　現在は16歳以上19歳未満の子ども1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる。16歳未満については、民主党政権時の「子ども手当」導入にともない廃止されており、「子育て罰」と批判されてきた。

 

　8月15日、内閣府が発表した2023年4〜6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で1〜3月期より1.5％増。だが、GDPの過半を占める個人消費は前期比0.5％減とマイナスとなった。物価高で、食料品や家電の消費が減っているのだ。

 

　国民民主党代表の玉木雄一郎代表は、同日、自身のXにこう書きこんだ

 

《個人消費は2％（年率）を超えるマイナス。ガソリン代高騰を含む物価高がこれ以上消費を冷やさないよう慎重な配慮が必要だ。ガソリン値下げ、早よ！》

 

　ガソリン代の高騰や物価高で個人消費が落ち込むなか、鈴木財務相が、岸田内閣の支持率下落に関して「原因を分析しなくては」と述べたことに、SNSでは批判する声が吹き荒れている。

 

《低迷の理由がわかんないとかマジなの？国民に負担ばかり押し付け、子どもの扶養控除は奪ったままで税制がおかしすぎる。働き世代を苦しめてるあなた達こそ大きな原因では》

 

《物価高でガソリンは高く実質賃金が下がり続けている中、企業任せの賃上げを訴えるだけで、政府にしかできない減税をしないからだよ　国民負担を下げようとする素振りすら見せないからだよ》

 

《これだけわかりやすい支持率低下の理由がわからなく、今から分析って相当ヤバない　財務省による財務省のための政治やって 国民の生活蔑ろにしてたら支持率下がるわw》

 

　8月8日に発表された、働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.6％減で、15カ月連続減となった。このままでは、「岸田首相は財務省寄り」との見方は強まるばかりだろう。

( SmartFLASH )