スマホでNHK見たら「受信料」を！自民党の提言に「絶対反対」と批判殺到…思い出される「ワンセグ」の悪夢

 

　スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について、自民党がまとめた提言案の全容が判明した。8月22日、共同通信が報じた。

 

　提言案では、スマホなどを通じたネット配信をNHKの「本来業務」とするよう位置づけを変えたうえで、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘。「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記されているという。

 

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「NHKは、今年4月から、受信料未払い者に対して2倍の『割増金』を請求できるようになり、2023年の1〜3月で、受信契約は11万件も増加しました。家にテレビがない若い世代にとっても、NHK受信料は他人事ではなくなっています」（週刊誌記者）

 

　自民党の提言案が報じられると、SNSでは批判的な声が多くあがった。

 

《なに余計な提言してくれちゃってんだよ自民党…》

 

《これ、NHKは着々と準備を進めているよね》

 

《まさかスマホを持ってるだけでNHK受信料を払うことになる、なんてことないよな？》

 

《絶対反対、今度はネット回線繋がってれば受信料っていいだすんだろ？》

 

　現行の放送法では、NHKのネット事業は放送の「補完」と位置づけられてきた。

 

　だが、総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の8月10日の会合では、ネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「必須業務」と位置づける案で合意。テレビを持たずにネットで視聴する人に対して、費用負担を求める方針が決まっている。自民党の提言案は、この方針を追認する形となる。

 

「会合でおこなわれた合意では、スマホを購入しただけで受信料の費用負担を求めることはないとしています。費用負担を求める例として、視聴アプリのダウンロード、ID・パスワードの入力、一定期間の試用、利用約款への同意など『視聴する意思』を要件としました。

 

　しかし、かつて多くの携帯電話に搭載されていたワンセグの “悪夢” を思い出した人が多いようです。

 

　ワンセグ機能のついた携帯について、高裁はNHKと契約義務があるとの判決を下し、2019年3月、最高裁でこの判決が確定しました。その後、ワンセグ搭載機は減少し、いまではほとんど使われていません。『受信契約は義務』との判断が、ワンセグの衰退をもたらした可能性は否定できないでしょう。

 

　同じように、スマホの所有自体が受信料につながることを恐れている人は多いようです」（同）

 

　こうした懸念を受けてか、自民党の小野田紀美参院議員は、8月23日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《ネット繋がるだけで見ない人から受信料を取るなんていう提言案には全くなっていません！本日の会議で最終案文も確認していますが、違います。ご安心を。》

 

　8月10日の会合にオブザーバー参加した日本新聞協会は、「現行の受信料制度を維持した上でそれを拡大し、ネットの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」と表明している。スマホ所持＝受信料徴収と思われないような制度づくりが望まれるところだ。

( SmartFLASH )