携帯料金、実質値上げへ…防衛策は「携帯会社に “囲い込まれて” ポイントゲット」と専門家

 

　日本経済新聞が、8月24日、「携帯3社　実質値上げ」の見出しを掲げ、ソフトバンク・NTTドコモ・KDDIの携帯大手3社が、データ通信量あたりの単価を一部で値上げすると報じている。

 

「記事によると、ソフトバンクは10月初旬から格安ブランド『ワイモバイル』の全プランを刷新。たとえば大容量プランは、月25ギガバイトから30GBに増やすものの、光回線とのセット割引を適用しない場合は4158円から5115円に引き上げるということです。1GBあたりでみると3％弱高くなります」（経済ジャーナリスト）

 

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　KDDIも格安ブランド『UQモバイル』で1GBあたり1割程度、ドコモも『irumo』で光回線などとのセット割引を適用しなければ実質値上げになることをすでに発表している。

 

　スマホ・ケータイジャーナリストの石川温氏が、こう指摘する。

 

「菅義偉前首相のときに『官製値下げ』がありました。価格競争で下げたというより、政権の圧力で下げさせられたため、3社とも下げすぎから収益減になりました。それ以来、ずっと通信量収入が落ち込んでいたんです。

 

　そのため、各社とも『いつ値上げをするか』を見計っていました。昨今は電気、ガス、ガソリン代などの値段が上がっているため、『携帯電話料金を上げても許されるのではないか。ここで業績を立て直したい。そして社員やショップ店員の給料も上げたい』となったのでしょう」

 

　菅政権の2021年4月以降、携帯電話の通信料は4割も安くなったといわれる。その状況に慣れたユーザーにとって、やはり今回の値上げは痛い。防衛策はあるのか、石川氏に聞いた。

 

「まずはご自分がどのようなスマホの使い方をしているか把握することです。月々のデータ容量をどのくらい使っているのかなどを知れば、最適な契約内容が選べます。

 

　それを知らないままショップに行って、すすめられるまま『使い放題』を契約してしまうと、月に7000～8000円も多く取られることになりかねません。

 

　そして、各社の特徴をよく知り、ご自分の『経済圏』にあった会社を選ぶことです。

 

　たとえば、ネットショッピングで『楽天』を使うのであれば『RakutenMobile』、『Yahoo!ショッピング』や『ペイペイ』を使っているなら『Yahoo!モバイル』、銀行系に強い会社を選ぶなら『au』など、携帯会社に “囲い込まれて”、ポイントなどを貯めるようにしてください」

 

　上手に対応して、なんとか切り抜けたいところだ。

( SmartFLASH )