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「無駄遣いが大好きな増税メガネ」岸田首相、あらたに「デジタル対応組織」立ち上げ、何個めのデジタル?疑問あふれる

社会・政治 投稿日:2023.09.07 20:27FLASH編集部

「無駄遣いが大好きな増税メガネ」岸田首相、あらたに「デジタル対応組織」立ち上げ、何個めのデジタル?疑問あふれる

写真:つのだよしお/アフロ

 

 9月6日、岸田文雄首相は、目玉政策に掲げる「令和版デジタル行財政改革」の推進に向け、自らがトップを務める会議体を立ち上げる方針を固めたことが報じられた。

 

 デジタル技術を使って国と地方の行政の効率化を目指すもので、9月中を予定する内閣改造で担当閣僚も新設。あらたな会議体は内閣官房に置かれ、50人規模となる見込みという。

 

 

 だが、「デジタル」と名のつく会議体は、デジタル庁に「デジタル臨時行政調査会」「デジタル社会構想会議」「デジタル社会推進会議」、内閣官房に「デジタル田園都市国家構想実現会議」と数多い。いったい何が違うのか?

 

 デジタル庁に問い合わせると、「HPに書かれているものを参照いただきたい」とのこと。そこでHPを参照して各会議の「目的」をまとめてみよう。

 

【デジタル庁】

 

●デジタル社会構想会議(2021年9月~。2023年5月17日に第8回を開催)

 

座長:有識者(村井純慶應義塾大学教授)

 

《我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、同法に基づく重点計画等について調査審議を行う》

 

●デジタル社会推進会議(2021年9月~。2023年6月6日に第4回を開催)

 

議長:内閣総理大臣

 

《1.デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。2.デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること》

 

●デジタル臨時行政調査会(2021年11月~。2023年5月30日に第7回を開催)

 

会長:内閣総理大臣

 

《デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とする》

 

【内閣官房】

 

●デジタル田園都市国家構想実現会議(2021年11月9日~。2023年8月3日に第14回を開催)

 

議長:内閣総理大臣

 

《地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する》

 

「正直、それぞれの違いは明確ではありませんが、

 

・『デジタル社会構想会議』=全体像の調査・提示
・『デジタル社会推進会議』=法的整備、行政機関の調整
・『デジタル臨時行政調査会』=横断的な国・地方システムの変革
・『デジタル田園都市国家構想実現会議』=特に地方の効率化・活性化

 

 といえそうです。しかし、このうえさらに岸田首相がトップを務める新たな会議体を立ち上げるわけですから、『会議ばかりやってどうするんだ』という批判が出るのも当然でしょう」(政治担当記者)

 

 SNSでは、岸田首相が新たな会議体を立ち上げることに疑問の声が多くあがっている。

 

《それってデジタル庁がやればいいんじゃないの? デジタル庁の意味ないよね? 新たな組織?また政府大きくすんの? また組織作って政府大きくして、何》

 

《デジタル庁あるだろ ポストが増えてどんどん無駄遣いが増えるから止めろ!》

 

《また屋上屋みたいなポストが》

 

《どぅせまたうまくいかないんだからやめとけ 無駄遣いが大好きな増税メガネ》

 

 デジタル庁に「新たな会議体が作られることで、混乱したり、ムダが増えたりといったことはないのか」と問うたが、「現段階で所管ではございませんので、お答えできることはございません」との回答だった。

 

 新設される「デジタル行財政改革」担当大臣は、はたしてどんな仕事をするのだろうか?

( SmartFLASH )

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