給料アップが物価高に追いつかない！16カ月連続「生活悪化」の無限ループに、SNSで不満が充満！

 

　厚生労働省が9月8日、7月の「毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）」を発表した。それによると、物価変動を加味した「実質賃金」が前年同月比2.5％減。16カ月連続のマイナスになり、そのうえ減少幅が前月より拡大しているという。

 

「実は、実際にもらった賃金にあたる1人あたりの『名目賃金』は約38万円で、19カ月連続のプラスなんです。この数字だけ見ると『経済は右肩上がりか』と思ってしまいますが、モノやサービスの価格（消費者物価指数）の値上がりが給与の上昇を上回っているので、『給与が増えても生活は苦しくなる』という状態がずっと続いているのです」（経済担当記者）

 

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　16カ月も「生活苦」が続けば、これはもはや政府の失政と言ってもいい。

 

　経済評論家の荻原博子氏も、こう話す。

 

「岸田政権が、給料が上がる政策をやっていないんです。人手不足もあり若年層は給料が上がっていますが、50代以降は役職定年などもあって給料は下がっています。この世代は子供の学費も住宅ローンもあり、本来は収入が増えなければいけないのです。

 

　仮にお父さんの給料が下がったとしても、お母さんの給料が上がって家計全体で収入増になればいいのですが、『同一労働同一賃金』が施行されても実態がともなっていません。そのため、非正規で働いていることが多いお母さんの給料は上がりません。

 

　ガソリンも185円のうち75円は税金です。ガソリンは輸送費などで生活にも密着しています。それなのに、なぜこの税金ぶんを安くしないのか。先行きが見えず、国民はいま、不安だらけですよ」

 

　この先も、まだまだ物価上昇は続くと見られている。そうなれば、消費者は出費を抑えるため、企業の収益の伸びも期待できなくなる。その先は賃金の抑制だ。このマイナスの「無限ループ」が続けば、岸田首相が掲げる「物価と賃金が安定的に伸びる好循環の実現」は絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

 

「その傾向は、顕著になっています。総務省のデータによると、今年7月、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、去年より5％減少の約28万円、5か月連続のマイナスです。食費や教育費の減少が目立っています」（前出・記者）

 

「実質賃金」減少について報じたニュースのコメント欄には、

 

《岸田首相の所得倍増はどこへ行ったか。 賃金の上昇など微々たるもので、物価だけが上がる悪循環。》

 

《何が賃金倍増計画だ最低時給1500円だ。机上の上の理論の他でもない。政治家って上流階級で育って良い大学出て、何を学んでんだろ》

 

《消費税を減税するだけで多くの人が助かると思いますし、もしかしたら苦しい中でも消費が上がるかもしれません。》

 

《正直、色々税金取り過ぎなんだよ。税収は毎年過去最高を記録し、国民の手取りはどんどん減っている。》

 

　など、不満が充満している。国民生活が疲弊しきっていることを、岸田首相は直視しようともしない。

( SmartFLASH )