「経済対策15〜20兆円」に歓喜の声も…岸田首相は「ハゲタカ外資」高らかに呼び込み「食い荒らされるだけ」あふれる危惧

 

　9月19日、自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で、物価高などに対応するため、政府の経済対策について「GDP（国内総生産）の3％前後の規模、少なくとも15兆円、できれば20兆円規模が必要だ」と述べた。「消費が外需頼みになっているうえ、世界経済の先行きが不透明だ。設備投資も弱い」と主張。

 

　第2次安倍政権発足後も経済好転の兆しが何度か表れたとした上で、「そのたびに緊縮的な財政で経済の勢いの腰を折ってきた歴史があるが、経済がよい局面に入りつつあるなかで、さらに加速させる対策でなければならない」と強調した。

 

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　世耕氏の「経済対策に15〜20兆円が必要」との発言に、SNSでは歓喜の声があがった。

 

《お　世耕さん　財政出せ出せ〜》

 

《おぉ、これは評価するわ。あとは実現させてくれ》

 

《言ってること自体は間違っていないと思いますので、ぜひ「検討」で止めずにしっかりと「実行」に移してください》

 

　岸田文雄首相は、10月に取りまとめる経済対策について、25日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。物価高への対応とあわせ、具体的には、賃上げや投資促進、需給ギャップ解消などを「着実なもの」とする方向性を示している。

 

　だが、ここで気になるのが、岸田首相がニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に予定する、投資家向けの講演だ。日本経済新聞は19日、この講演で岸田首相が資産運用業を強化するため、海外からの参入を呼びかける方針であることを報じている。

 

　世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づけるという。

 

「岸田首相は、2022年5月、ロンドンの金融街シティーで講演した際、『インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）』と市場関係者らに訴えました。自らが掲げる『新しい資本主義』で経済が力強く成長することを約束し、日本市場や企業に対し安心して投資するよう促したわけです。

 

　2023年6月に閣議決定された『骨太の方針』では、『2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国を実現する』と明記されました。

 

　2000兆円の家計金融資産のうち、500兆円は資産運用会社などを通じて運用されているため、各社の運用力向上は欠かせません。『骨太の方針』には、岸田首相が掲げる『資産所得倍増』の実現に向け、資産運用業の抜本改革も盛り込まれています」（政治担当記者）

 

　岸田首相は、この資産運用業の抜本改革に向け、ニューヨークで海外からの参入を呼びかけるわけだ。だが、この方針には、SNSで危惧する声が多くあがっている。

 

《“世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み”…?? またピント外れなこと言い出したぞ…》

 

《食い荒らされる恐れ、かなり危なっかしい…》

 

《就任直後の金融課税増税論は一体どこへ...あれは貧困層に対するリップサービスだったんかな》

 

　岸田首相が当初掲げた「所得倍増」は、いつのまにか「資産倍増」にすり替えられた。今度は「ハゲタカ外資倍増」となってはたまったものではない。

( SmartFLASH )