「税金に群がる白アリ」…公設秘書兼職による“税金の二重取り”に国民の怒りが炸裂

 

　思わず耳を疑う「国会議員秘書と地方議員の2足のわらじ」問題で永田町が揺れている。

 

　ことの発端は、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元市議だったふたりの男性を公設秘書として採用、彼らが公設秘書の給与と議員報酬を二重に受け取っていたことが判明したことだ。

 

「公設秘書の兼職は法律で原則禁止されていますが、議員が許可して国会に必要な届け出がされれば例外的に認められます。

 

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　しかし今回、この届け出はなされていなかった。公設秘書としての給与は年間900万円だったそうです。また市議の給与は月額66万円で期末手当約130万円が年に2回支払われますので、総額約1050万円。合わせて2000万円になります。これは全額、税金です」（政治担当記者）

 

　この報道を受けて各党は慌てて調査を開始。すると9月22日現在、自民党の逢沢一郎・元国会対策委員長（岡山1区）と松本尚・防衛政務官（千葉13区）、立憲民主党の福田昭夫衆院議員（栃木2区）、日本維新の会の掘井健智衆院議員（兵庫10区）の4議員に同例が見つかった。

 

　政治アナリストの伊藤惇夫氏も、今回の事態について呆れながらこう語る。

 

「明らかに税金の二重取りですね。秘書は本来、24時間、秘書の仕事をしなければいけません。しかし地方議員は、議会など自身の活動もあるので、『24時間秘書』ではいられません。

 

　こんな抜け道だらけの法律を作ったことが問題ですが、地元の議員を秘書にすることは国会議員にとっても便利なんです。秘書はおそらくずっと地元にいるため、国会議員に代わって地元まわりをするなど日常活動ができるんですよ」

 

　しかし、彼らに支給された給与は税金が原資。物価高による実質賃金の目減りなどで苦しい生活を強いられている国民からは、ネット上で怒りの声が相次いでいる。

 

《税金に群がる白アリです。普通に考えて、国民から認められない事はわかるはず》

 

《そもそも、税金で飯食ってる地方議員に税金原資に公設秘書を任命するのおかしいと思わないの？》

 

《地方議員ってダブルワーク出来るほど暇なんですね。だったら議員定数半分に減らしても問題なさそうですね》

 

　今回の騒動について、公明党・石井啓一幹事長は「それぞれの役割を考えると、そもそも兼職というのは適切ではない」と述べ、維新の会の藤田文武幹事長も「違和感を持たれる方もいるので、月内にも兼職の在り方について党の内規を策定する」と語っている。

( SmartFLASH )