NHK “1000億円リストラ” でAMラジオ削減へ…SNSで囁かれる「合理化するなら人件費」の声

 

　NHKが4年間で1000億円規模のリストラに着手することがわかった。　現在あるAMの「ラジオ第1」と「ラジオ第2」を2026年度から一本化し、FMラジオと合わせて合計2波にする。10月10日に発表予定の「中期経営計画案」に盛り込むという。朝日新聞デジタルが10月5日に報じている。

 

「NHKは、10月1日から受信料の引き下げを実施しています。口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上波契約は月額1225円から1100円に、地上波とBS（衛星放送）両方を見られる衛星契約は2170円から1950円に引き下げられました。

 

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　これにより事業収入が大幅に減少し、2024年度以降は赤字予算が見込まれています」（経済担当記者）

 

　赤字分は繰越金でカバーしながら支出も抑制するという。

 

「支出を抑える手段として、すでにBSのチャンネル削減が決まっています。現在は『BS1』『BSプレミアム』『BS4K』『BS8K』の4チャンネルありますが、今年12月1日から『NHK BS』と『NHK BSプレミアム 4K』『BS8K』の3チャンネル体制になります」（同）

 

　ラジオ、BSとも、チャンネルが減ればコンテンツの制作も少なくなるので製作費の削減につながるのは間違いないが……公共放送であるNHKには、視聴率や聴取率に結びつかない「高校講座」「語学講座」など、教育的・社会的意義のある番組も求められている。

 

　ネットには、こうした番組が今後どうなるのか、不安に思う声が数多く寄せられている。ニュースサイトのコメント欄には、

 

《NHKのラジオ第1と第2を統合するのには無理があると思う。第1はニュース、スポーツ、情報、エンタメが豊富だし、教育は学問、教養、教育に特化した番組構成なのだから無理だろう。》

 

《第2放送は影がうすいけど、英語やフランス語の語学番組だけでなく、気象通報や株式市況といった重要なものも放送しているので、廃止すると影響が大きいと思います。第2放送が一番大事な時は、津波警報が出た時は英語で放送することです。東日本大震災でも第2放送のおかげで助かった外国人は多かったと思います。》

 

《私は逆にチャンネル増やしてほしいと思う方だ。報道ニュース専門24時間とかスポーツ専門だとか、他国の放送局を見習ってほしい。NHKでしかできないクオリティーや文化的にも高い番組をもとめるし、災害時にも頼られるラジオは貴重な情報源です。》

 

　などの意見があった。さらに、削減すべきは他の部分では、という指摘も――。

 

《1千億円の支出削減を言うのなら、高額と言われる人件費や民放と何ら変わらないバラエティー番組を垂れ流している現状も含めて、他に削減できる分野がたくさんあるのでは、と感じます。》

 

「NHKの高給ぶりは、ネットでしばしば話題になる定番話です。会長の年間報酬が3092万円と報じられたこともありますが、一般の職員の給料がいくらくらいなのか、公式には発表されていません。

 

　ただ、2022年度の『決算概要』では、給与の総額は1112億円。要員数は1万175人となっているので、単純計算で1人およそ1093万円となります。これは、民放キー局に比べれば低い額ですが、一般のサラリーマンに比べるとはるかに高給なのは確かです」（同）

 

　受信料で成り立っている公共放送だけに、視聴者の視線も厳しいものになるのは致し方ない。

( SmartFLASH )