「ホストクラブの借金で風俗へ」ひろゆき氏＆橋下徹氏「役所の補助を」提案に賛否「正論ですね」「勝手に行って払えず税金か」

 

《ホストクラブが女性を酔わせて借金負わせて風俗で働かせる仕組みは、新宿区長とか東京都知事が解決出来る問題だと思うのですが、なんで放置されてるんだろう？》

 

　実業家のひろゆき氏が10月26日、自身のX（旧Twitter）を更新。ホストクラブにハマった娘が、売掛金（ツケ）返済のため風俗で働いている、という親のインタビューを放送した、10月23日のフジテレビ『めざまし8』についてのツイートを引用し、疑問を投げかけた。

 

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　それに即座に反応したのが、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏だ。橋下氏は

 

《番組で見たホストクラブの請求書（青伝）だけなら、法的には請求を拒否できると思う。ホストクラブ側だってきちんと請求を根拠付けられないと思う。ただし弁護士にとって請求拒絶案件は報酬をもらえない場合が多い。ここは役所が補助制度を作ってくれれば。子供たちが支援団体に駆け込んだ場合に、提携法律事務所・弁護士から「法廷で争おう」と支払い拒絶通知を発するシステム。裁判に移行しても費用は税で。支払い拒絶が多発すればホストクラブ側も慎重になると思う》

 

と返答。橋下氏は、当日の『めざまし8』に出演していた。この日の番組では、東京・新宿の歌舞伎町で売春をする女性が急増している件を取り上げていた。

 

　この橋下氏の説明に、ひろゆき氏は《おぉ、、さすが本職》と感心。ほかにも、多くのリプライが寄せられている。

 

《めちゃくちゃまともな案出たのでさっそく全国的に動いてもらいたい》

 

《正論ですね。若年層への法的サポートは考慮の範囲内かと。サービスへの支払いは当たり前ですが、根拠のない金額は否定できるべき》

 

と、橋下氏の意見に賛同する人は多いが、さらに多いのが否定的な意見だった。

 

《勝手にホスト行って、酔っ払って金払えなくて裁判費用は税金か》

 

《申し訳ないが、若者が無自覚にホストクラブ通いで作った借金に関する裁判費用を、税金から拠出するのは勘弁願いたいです。それはあまりにも不公平、かつ常軌を逸している。法外な価格設定を認定する仕組みだけで十分》

 

《ホストに通ってない側からすると税金使われるのはまあまあな迷惑》

 

《新たな税金チューチューになりそうですね。賛同しているのはそうしたい弁護士の方たちかな？　ツケ禁止だけでいいのでは？》

 

　歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをする「立ちんぼ」が増加し、警視庁は取り締まりを強化。警視庁保安課は、このエリアで9月末までに80人を売春防止法違反で検挙している。検挙された女性の多くは20代で、ホストクラブ代を稼ぐ目的での売春が目立ったという。

 

　大久保公園周辺での売春客待ちの女性検挙者数は、2020年が23人、2021年34人、2022年51人で、増加の一途をたどっている。社会問題となりつつあるのは間違いない。

( SmartFLASH )