岸田首相「一律給付は国難に限る」に「総理がいちばんの国難」「人的災害」吹き出る憤懣

　国会では連日、岸田文雄首相が表明した経済対策について「なぜ所得税減税なのか」「なぜ一律給付ではないのか」の議論が繰り広げられている。

　10月27日も、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長が、「減税」と「給付」の両方があり、対象も個人や世帯になっていることについて「混在して手間もかかる。不公平もあると。なぜ給付だけにしないのか」と追及した。

「岸田首相は『不公平が生じないような工夫を指示している』と答弁するにとどめ、明確な理由などは言及していません。首相周辺からは『減税というワードが国民にもっとも響くということから、所得税減税になった』いう声も聞こえてきますが、その『なぜ』を30日の自民党役員会で首相自らが説明しました」（政治担当記者）

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　この席で、岸田首相は「国民一律への現金給付は、自然災害級の国難に限るべきだ」と発言したと、茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で説明した。

「首相は『国会では、減税と給付金のどちらが適切か、という議論になっているが、国民全般に現金を広く一律給付する手法は、新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場だ』と言ったと伝わっています」（自民党担当記者）

　この岸田首相の「国難」発言に、ニュースサイトのコメント欄には《今は国難ではないのですね。 年間トータル4万円の減税、月3300円、一日110円で物価高対策？　デフレ脱却？　自販機でジュースも買えません。岸田氏が我々日本のリーダーと言うことが一番の国難かも知れません》《総理にとって物価高は国難ではないんですね》《すでに国難、危険レベルに足を突っ込んでると思う。自然災害ではなく、人的災害です》と、怒りの書き込みが満ちていた。

　小沢一郎衆院議員も、事務所のX（旧Twitter）に

《本当に適当でいい加減。自民党政権はこれまでも国難を都合よくでっち上げてきた。選挙スローガンや言い訳のために使われてきたが、何が国難かは曖昧。むしろ国難は自民党政治のそのもの》

　と投稿している。

　岸田首相と国民の間で、「国難」のとらえ方が違うようだ。

( SmartFLASH )