「いますぐ中止しろ」大阪万博、維新支持層でも「不要」が65％…岸田内閣の不支持率56％超えも話題に

 

　11月3～5日、共同通信社が実施した世論調査で、会場建設費が上振れする2025年大阪・関西万博開催について「不要だ」は68.6％、「必要だ」は28.3％だった。

 

　開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。

 

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は11月5日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

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《『維新支持層も「万博不要」65％』とのニュース。維新以外でも、自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。無党派層77.3％が「万博不要」。『大阪万博』については、開き直らずに、“中止”か、せめて“縮小”すべきことを切に願う。》

 

　SNSでは、大阪万博「不要」が68.6％、維新支持層でも「不要」が65.7％と高い数値を示したことで、万博中止を求める声の大合唱となった。

 

《維新支持者でも65％が大阪万博開催に反対している。今すぐ中止しろ》

 

《愛知万博でできた縮小が何故大阪万博でできないのか？「不要」が7割近く、中止が一番望しいが》

 

《大阪万博に対する民意は、開催「不要」68％です。民意を尊重して、やめましょう》

 

　同調査で岸田内閣の支持率は28.3％で最低を更新。不支持率は56.7％で過去最高を記録した。ただ、SNSでは大阪万博「不要」が岸田内閣不支持率を上回ったことから、こんな声が上がっている。

 

《ふと気づいたんですが……大阪万博、ついにあの「岸田内閣」より嫌われてしまった模様》

 

《わーいw 大阪万博『不要率』が、岸田内閣の『不支持率』に、勝った！！ 胴上げや！！　どんだけ嫌われてんねん》

 

　11月2日、政府は大阪万博の会場建設費が最大2350億円に上振れするとした万博協会の試算を受け入れることを決めた。

 

　2018年当初、万博協会は2005年愛知万博の費用を基に会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。

 

　同調査で、日本維新の会の政党支持率は9.3％で立憲民主党に並ばれた。

 

「4月の統一地方選で躍進した維新は、共同通信の6月の調査では、政党支持率が13.6％で、立憲の8.1％を大きく上回り、野党第一党を伺う勢いを見せていました。

 

　ところが万博の海外パビリオンの建設の遅れが表面化。さらに会場建設費も上振れすることが報じられ、勢いに陰りが見え始めています。

 

　阪神vsオリックスで59年ぶりの関西ダービーとなった日本シリーズで関西は大盛り上がりでした。しかしながら、11月23日に予定される阪神、オリックス優勝記念パレードは、開催費用の5億円をクラウドファンディングを募っているものの、実行委員会の名前に《～2025年大阪・関西万博500日前！》とあることから、SNSで万博への流用が警戒され、伸び悩んでいます」（政治担当記者）

 

　11月6日13時時点で集まった金額は5200万円と、目標の1割ほどだ。

 

　2025年4月の開催まで、大阪万博の混乱が報道されるたびに維新に吹く逆風。野党第一党を目指す維新は、次期衆院選でこの逆風を乗り越えることはできるだろうか。

( SmartFLASH )