「こういうことだけ早い」NHKが未契約世帯に割増金を求める民事訴訟…“最後の手段”もSNSでは批判

 

　11月6日、NHKは、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したことを明らかにした。

 

　同局は「契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」と説明。割増金を求めるのは初めてという。

 

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「NHKでは、2022年4～9月の半年間で約20万件、10～12月はさらに2万件もの契約数減少がありました。背景には、経費削減による個別訪問の中止などもあったようです。

 

　ところが、2023年1～3月で、11万件も契約数が増えています。2023年4月から、NHKの視聴が可能な機器を設置していることが確認されたにもかかわらず、翌々月末日までに受信契約を結んでいない場合、『放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する』という改正放送法が施行されることが報じられたからです」（政治担当記者）

 

　2023年4月の割増金制度の施行前に「駆け込み契約」をした20代の会社員は「NHKは見ていないので、正直、毎月2000円も払いたくないです。だけど『割増金』を取られるのも困るし。脅された気分ですよね」と恨み節を募らせていた。

 

　今回、4月の施行から半年でNHKが提訴に踏み切ったことに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

 

《こうゆうことだけはやるの早くて、受信料で運営しておいて、異常なほど高い役員報酬は一般企業以下に下げることは絶対にしない》

 

《そんな事より『見たい人だけが契約するスクランブル化』を早急に進めるべきだと思います。契約の意思がない人からも強引に受信料を徴収し、未納者には割増金なんて…理不尽です》

 

《NHKに応じていない契約の遅延金が発生して、割増料金も上乗せされるって、おかしくないですか！?　していない契約の遅延金って、架空請求詐欺みたいじゃない！？》

 

　とはいえ、2倍の割増金の支払いを含めた訴訟でNHKが勝訴すれば、もはや身を守る手段は、受信設備を設置しないことしかない。SNSでは戦々恐々とする声も上がっている。

 

《えらいこっちゃ。近いうちにテレビアンテナ外すかー》

 

《テレビを捨ててチューナーレステレビ買ったほうが良いかな？》

 

《これは恐らく、明らかに家にテレビがあるのに契約してないって人が相手なんだろうけど…こんな事したって、テレビ離れが加速するだけでは…》

 

　SNSではすでに対策を取ったという声も。

 

《きたきた。こういうリスクに備えて、うちは民法ももちろんNHKも映らないスマートモニターに変えました。YouTubeとTVerとHuluあれば困らないですね》

 

　裁判の行方にも注目が集まるところだ。

( SmartFLASH )