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玉川徹氏 自身の「ザイム真理教」否定も岸田政権の借金体質批判に「自説がそのもの」とSNSで再認定する声

社会・政治 投稿日:2023.11.15 18:00FLASH編集部

玉川徹氏 自身の「ザイム真理教」否定も岸田政権の借金体質批判に「自説がそのもの」とSNSで再認定する声

 

 11月14日、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が、レギュラーコメンテーターを務める『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。自身が「ザイム真理教」と言われていることを認めたうえで、「ぜんぜん『ザイム真理教』じゃない」と否定した。

 

 番組では、岸田文雄政権が閣議決定をした補正予算を含め、2023年度の予算が、税収約70兆円に対して歳出127兆円と借金依存体質に陥っていることを紹介。

 

 玉川氏は、「一部でぼく『ザイム真理教』だと言われているんですけど、ぜんぜん『ザイム真理教』ではなくて」と苦笑しながら否定したうえでこう自身の考えを述べた。

 

 

「たとえば、こんなに野放図に借金してはいけませんよという話と、いやいや借金しても大丈夫ですよ、という話を比べれば、明らかに借金をしてはいけませんに理がある。

 

 先進国の中でも日本ほど借金をしている国はない。累積赤字みても日本は260%(2023年、対GDP比で258.2%)ですから、次のイタリアだって140何%(同140.3%)で(日本は)圧倒的。破綻しないといわれても、インフレという形で返ってくるかもしれないといわれればその通りだと思う」

 

 さらに、岸田政権が、燃料費の高騰に対する「激変緩和措置」として、ガソリン補助金を継続していることについて、玉川氏はこう持論を述べた。

 

「使っている金額がケタが違う。激変緩和には意味があると思う。だけど激変緩和の時期は終わった。これからイスラエルの問題、中東の問題もあって高止まりする可能性だってある。円が安い状態もまだまだ続いていく可能性がある。ずっとやるのかという話。

 

 たとえば所得の低い人とか、小さな企業とか、そういうところに対する補助という方に切り替えていかないと。いま一律だから、儲かっている大企業でも、お金持ちでもみなガソリンに関して補助している。それでものすごいお金を使ってしまっている。根本のところを考え直すタイミングだと思う」

 

「ザイム真理教」とは、財務省の役人が「日本の財政は破綻状態だ」と脅しながら、国民生活や日本経済がどうなろうと、緊縮財政や増税をゴリ押しし、国民がそれを信じている状態を指す。

 

 ネット上で使われ、経済アナリストの森永卓郎氏が著作『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』を出版したことで、一般にも浸透するようになった。

 

 森永氏はコラム《森永卓郎の戦争と平和講座 第101回:言論の自由を失った日本にはびこる「ザイム真理教カルト」》(2023年6月14日)でこう解説している。

 

《ところが、国民の7割近くが財務省の施策に理解を示している。財務省が増税を続けることへの説明は、およそ次の通りだ。「日本はいま世界最大水準の借金を抱えて首が回らなくなっている。この状態を放置すると、国債や円の暴落、あるいはハイパーインフレが訪れて、日本経済は破滅してしまう。さらに借金は、子の世代、孫の世代まで付け回され、彼らの未来を奪ってしまう。それを防ぐためには消費税を引き上げるなど、増税を続ける以外の道はない」というものだ。

 

 私は、この財務省の主張は、カルト教団が信者から献金を集めるために使っている次のような論理と同じだと考えている。「あなた、悪霊がついていますよ。このまま放置すると、孫子の代までたたられますよ。それを防ぐための方法は一つしかありません。この100万円の壺を買いなさい」。》

 

《ザイム真理教は、高級官僚、富裕層、大企業とタッグを組んでいる。だから献金集めの対象は、基本的に庶民だ。そのため日本ではとてつもなくおかしな税・社会保険負担構造がこっそりと存在している。》

 

 玉川氏は、財務省寄りと見られる発言を続けることで、SNSで「ザイム真理教」と認定されてきた。

 

 10月24日の『モーニングショー』では、岸田首相が所信表明演説で、「税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和致します」と述べたことに対し「何を考えてるんだろう」と辛らつに批判

 

「税収が思ったよりも多くて、ということだと思うが、剰余金は2.6兆円ぐらい。筋論でいうと、これだけ借金をして財政運営をしてる時に、税収が思ったよりも多かったら、次の借金を減らすっていうふうなことが筋じゃないか」

 

 さらに、需給ギャップがようやく無くなった状態での減税には否定的な考えを示した。

 

「ここで仮に減税をやって需要を刺激したら、インフレが加速する可能性もある。インフレ対策をやります、やりますって言ってるときに刺激してどうするんだろうっていうのがさらに疑問で、何を考えてるんだろうって。もうちょっとちゃんと、理屈の説明のつくことをやってほしい」

 

 10月27日の『モーニングショー』では、岸田首相が、「税収増の還元策」として、1人あたり4万円の定額減税と、低所得世帯に対する1世帯あたり合計10万円の給付方針を発表したことに、「国民がなめられている」と批判した。

 

「お金を配ったら(国民は)喜ぶでしょ。でもお金を配った結果、さらに苦しくなったり、子ども世代にツケが回されることは考えない。いまお金をもらったらうれしいでしょ、と。そういうふうに(首相に)なめられていると思った方がいい。ちゃんと見抜かないといけない」

 

 今回、玉川氏が「ザイム真理教」であることを否定しながら、また、財務省寄りと思われる発言を繰り返したことで、SNSでは、《やっぱりザイム真理教》と再認定する声が上がっている。

 

《自分がザイム真理教と言われることが不服で展開した自説がザイム真理教そのものになってる件な》

 

《言ってる内容がザイム真理教 の「ご説明」通りの模範解答すぎるんよ》

 

《言ってることが、ガチガチの財務真理教 だったら、きれいごと言わないで、消費税を20%、25%にしろと、毅然と言うべき。そこを逃げるな》

 

 庶民目線で、歯に衣着せぬ権力批判が人気の玉川氏。だが、内閣府が15日発表した7~9月期のGDP速報値は年率換算で実質2.1%減。とくにGDPの6割近くを占める「個人消費」が2期連続のマイナスの状態では、緊縮財政をしている場合ではないはずだが……。

( SmartFLASH )

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