岸田首相、トリガー条項凍結解除に「検討」答弁も相変わらずの「検討使」ぶりに期待集まらず

「来年（2024年）の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したいと思います」

　11月22日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算案への賛成条件として「トリガー条項」の解除を前提とすることに、岸田文雄首相はこう答弁した。

「トリガー条項」とは、連続する3カ月のガソリン平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、1リットルあたりに課税される税金53.8円のうちの上乗せ分25.1円が一時的に免除される法律で、2010年に法制化された。東日本大震災復興のため、同法が適用されたことはない。

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「首相はその後、自民党の萩生田光一政調会長に公明党・国民民主党との協議を指示しました。これまでは、税収減につながるため、財務省や政府与党内から激しい抵抗があったので、首相も消極的でしたが、今回の答弁はかなり踏み込んでいますね。さらに、ガソリン補助金の激変緩和措置は、2024年4月末で切れます。そのため、解除するかどうかは、年明け早々にも方向性が見えてくると思います」（政治担当記者）

　しかし「相変わらずの『検討使』で終わると思いますよ」と皮肉な笑みを浮かべるのは、立憲民主党議員秘書。

「首相は、ご自分でも『よく検討するという言葉を使ってしまうが、私の口癖なんだ』と認めていますからね。今回の『トリガー条項凍結解除』も、検討だけで終わる可能性は大きいですよ。2022年2月の衆院予算委員会でも、首相は『トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい』と答弁していましたが、いつの間にかうやむやになっていました」

　ニュースサイトのコメント欄にも《いい話ではあるけれど、また「検討」なのがなんともね》《検討する！というだけなら誰でもできるからね。こういうのを一般的には詐欺とか騙しと言うんですよ》《トリガー条項発動を試算さえしていない政府が今更解除するはずがない》といった懐疑的な意見や、《政党のやり取りの駆け引きでトリガー条項解除。って事ね》《国民民主に言われたからトリガー条項凍結する？》など、発言の背景に不信感を抱く声が多かった。

　これでまた「検討はしました……」で終わったとき、国民の不満は、限界を突破するかもしれない。

( SmartFLASH )