自見英子議員、165万円「賃料収入不記載」で「適切に対応」に「一般社会では通用しない」国民の怒り沸騰

首相官邸に入る自見英子地方創生担当相（写真・時事通信）

　自民党5派閥が、総額4000万円もの政治資金パーティ収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが発覚し、「裏金作りに使われたのではないか」といった疑惑までささやかれ、またも「政治とカネ」の問題が国会で取り上げられることになった。

　そのなかで、今度は自見英子（はなこ）地方創生担当相の「賃料収入不記載」が明るみになり、国民の怒りに燃料を投下している。

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「総務省が11月24日に公表した2022（令和4）年分の『政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書』で判明し、共同通信が報じました。

　自見大臣の資金管理団体『ひまわり会』が、2022年の参院選で、自見氏本人から受け取った賃料収入計165万円を政治資金収支報告書に記載していなかったのです。自見氏の事務所は、共同通信の取材に『事務的な誤りで記載が漏れていた。関係法令にのっとり、適切に対応していきたい』と説明しています」（政治担当記者）

「適切な対応」とは、なんとも便利な言葉だ。派閥のパーティ収入不記載でも、岸田文雄首相は11月21日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表から質問され「指摘を受けて収支報告書を訂正した、対応したという報告は受けている」「訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知していない」「今後、こうしたことはあってはならない。適切に今後対応するよう努める」と答弁した。

「自見大臣は、11月19日付の『しんぶん赤旗日曜版』でも、2021年に『ひまわりの会』が政治資金規制法の上限である150万円を超える200万円を、自民党・二階派の政治団体『志帥会』に支出したことが報じられました。志帥会主催パーティの2週間後だったことから『パーティ券代』とみられたのです。自見大臣は『財政支援のため自発的に寄付したので、パーティ券の購入金額の上限には関係ない』と釈明しています」（永田町関係者）

　何かと物議を醸す自見氏だが、賃料不記載を報じたニュースサイトには《これまで何度となく同様の失態を繰り返してながら訂正だけで違反を逃れる、別に上級国民とでも思っているのだろうか》《政治家の費用の不記載とは、民間ならば脱税、会社なら着服に近い。悪質なら逮捕起訴される事案だ》《「指摘されたら修正申告でOK！」なんて、一般社会では通用しない》など、憤懣の書き込みが殺到していた。

　国民感覚からすると、なんとも杜撰な管理だと思わずにはいられない。

( SmartFLASH )