【万博】吉村知事、協賛金集めで入札停止企業と契約続けるも「やむを得ない」…建設費上ぶれでも「やむを得ない」いつだって逃げの一手

 

　12月25日、大阪府の吉村洋文知事は、2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂との業務契約を2023年度も続けていることを認めたうえで、「公募に手があがらず継続はやむを得ないと判断した」と述べた。

 

　この問題は、12月24日に読売新聞が報じていた。

 

　報道によると、「大阪ヘルスケアパビリオン」をめぐり、府市は2021年9月、博報堂と電通の2社と、協賛金集めに関する協定を締結。

 

【関連記事：大阪万博、入場料「8000円」に値上げ方針で広がる波紋「その金額ならUSJ行く」1970年の万博は800円！】

 

　ところが、東京五輪の入札談合事件を受け、府市は2023年2～3月、2社の入札資格を1年間停止処分に。過去に結んだ業務協定や契約は解除する必要がなかったが、電通との契約については3月末で解除した。

 

　一方、複数社と協賛金の交渉中だった博報堂については交渉終了まで契約を維持。4～5月には、府市が後継事業者の公募を実施したが、申し込みがなかったことから、博報堂との契約を継続することになったという。

 

　立憲民主党の蓮舫参院議員は、12月25日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《「やむを得ない」？　府市から入札参加資格停止処分を受けている業者に業務を継続していたことを、大阪府の責任者が容認すること事態があり得ないでしょう。超法規的存在とでも？》

 

　博報堂と電通を1年間入札資格停止処分にした際、万博関連イベントの企画・運営への影響が懸念されていたが、吉村知事は「万博などの大型イベントに影響が出るが、厳しく対応する」と述べていた。

 

　だが、「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛金は約100億円集まっており、博報堂との協定が継続していることについて、大阪府市が公式に説明することはなかった。

 

　読売新聞の報道を受け、吉村知事が「公募に手があがらず継続はやむを得ないと判断した」と述べたことに、SNSでは批判的な声が多く寄せられている。

 

《あり得ない、完全に無法地帯と化した大阪》

 

《万博もうやめようやー入札参加停止って行政処分やん、運転免許停止中に買い物行く人おらんかったら運転していいの？万博協賛金集め出来ないなら万博をやめないと》

 

《有言実行をウリにする吉村さん…有言不履行を自慢してるようだ…やむを得ないんだってさ…これから万博についてやむを得ないことばかり続くだろうからな…》

 

　吉村知事といえば、11月、万博会場の建設費が500億円増額すると判明したときも「やむを得ない」と発言。7月には、海外パビリオンの建設が遅れるなか、日本側が建物を用意することも「やむを得ない」と容認している。

 

　これでは、万博が失敗しても「やむを得ない」と逃げの一手を打たれそうだ。

( SmartFLASH )