【大阪万博】「財界は赤字穴埋めせず」の関経連・松本会長「建設費の増額を予測していた」無責任発言に集まる批判

関西経済連合会の松本正義会長（写真・時事通信）

　大阪市民もあきれる2025年大阪・関西万博の会場建設費。万博誘致が決定した当初の2018年は、約1250億円を計上していたが、2020年には1850億円に増額、2023年10月には最大2350億円になると発表して、大阪市民だけでなく全国民をあ然とさせた。

「会場建設費アップの最大の理由は、材料費・人件費の高騰ですが、自見英子（はなこ）万博相はこのほか、日本政府が出展する『日本館』の建設費に約360億円、途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていることを、衆議院内閣委員会で明らかにしました。これらは全額、税金でまかなわれます。

【関連記事：「日本の恥さらし」大阪万博344億円木造リング、伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」…吉村知事らの「弁明」に呆れ声】

　また、350億円の建設費が見込まれている木造リング『大屋根』も『429億円になるのではないか』という指摘がされています」（政治記者）

　先が見えない予算膨張のなか、1月4日放送の『関西財界フォーラム2024』（ABCテレビ）に出演した関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長）が、日本国際博覧会協会（万博協会）が物価高騰などにともなう増額分の費用を公表したことについて「結局、増額は予想できていたが、情報を持っている万博協会の『情報を出すタイミング』が悪かった。利害関係者に内容を話していないこともトラブルの要因のひとつ。増額はしかたない。しかし情報を受け取ったときに『なんで早く言ってくれないのか』と思う。情報の出し方がまずかったのでは」と語り、視聴者を仰天させた。

「松本会長はさらに『資材高騰は世界的な戦争もあり、（費用は）絶対、上がってくる。つねに私たちは、建設費の増額を予測していた。費用負担は国、大阪府・市、経済界それぞれ3分の1ずつ負担するので、780億円強が経済界の負担。頭を下げてお金を出してくれる企業をまわって、ようやく750億円が集まった』とも発言しました。

『増額を予想していた』のならなぜ、予算組みのときにそれを反映させなかったのでしょうか。それと『情報の出し方がまずかったのでは』と他人ごとのように言っていますが、松本会長は万博協会の副会長です。無責任と指摘されても仕方ないと思います」（週刊誌記者）

　ニュースサイトのコメント欄には《五輪の時もそうだったけど、なぜ最初から、あんなに安い金額を提示して招致が決まれば、どんどん費用が膨らむのか？》《増額は仕方ない。情報の出し方が問題。なんじゃい。今後も増額考えてるのがアリアリ》《経団連も増額のお金出すのが嫌なら辞退したらどうですか？必死に頭下げて金集めてやったみたいな顔されても国民としては迷惑です》《予算決めたら物価がどれほど高騰しようとも予算内でなんとかするべき》など、疑問や怒りの書き込みが目立った。

　松本会長といえば、1月1日付の毎日新聞のインタビューでも、万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べている。

　そして「経済界は精いっぱいやってきた。（誘致活動や会場建設費集め、前売り券購入などを）先導し、できることは全部やってきた」「赤字になった場合の対応については事前に考えておくことが大事だ。（経済界とは）違うところで、政府に議論してもらわないといけない」と、国に積極的な関与を求めている。つまり、税金による穴埋めだ。

　財界の尻ぬぐいを税金で――。それを、国民が許すと思っているのだろうか。

( SmartFLASH )