「常軌を逸している」二階元幹事長の資金管理団体「3年間で3500万円の書籍代」支出訂正に批判殺到

 

2月8日、衆院予算委員会で、立憲民主党の藤岡隆雄氏が二階俊博元幹事長の資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正に関して、問う場面があった。

 

「信じられないような訂正がいくつもある。二階元幹事長が代表をつとめる政治団体の収支報告書、今回、収入の訂正と合わせて支出面で『調査研究費・書籍代』として、3年間で3500万円も書籍代の追加がなされている。家一軒建つぐらいの書籍代を支出をされた。

 

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　いったい何万冊を購入されたのか。使途について説明が求められる。3500万円の書籍代について、どういう書籍を購入されたのか？」

 

　二階元幹事長の資金管理団体「新政経研究会」は1月18日、2020年～2022年の3年間の政治資金収支報告書を訂正。自身が会長を務める二階派「志帥会」側からの収入計1768万円を記載したうえで、支出についても訂正。新たに書籍代金として2020年に1176万円、2021年に2264万円、2022年に31万円の計約3500万円の支出があったと記載した。

 

　答弁に立った林芳正官房長官は「官房長官として、個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場になく、答える立場にないと考えている」と回答した。

 

　二階氏は2016年から5年間、自民党の幹事長を務め、その間に約50億円の政策活動費を受け取っていたとされる。藤岡氏はこの点に関しても問うた。

 

「本当に使い残していないのか、ということが当然考えられる。先ほどの書籍代も含めて、裏金の流れ、政策活動費のお金の流れ、当然、口座も確認できる。財務省・国税当局としてきちっと対応すべきではないか」

 

　鈴木俊一財務大臣はこう答弁した。

 

「国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣として国税庁に指示をおこなうことは控えている。これは歴代の政権、民主党政権も含めて不文律。税務調査をすべきとか、止めろと財務大臣として指示することはない。

 

　一般論ではあるが、税務調査については国税庁において課税上有効な資料情報の収集・分析をおこなうなかで、課税上、問題があると認められる場合におこなわれるもので、適正・公正な課税の実現のために実施されているものと承知している」

 

　だが、SNSでは、二階氏の資金管理団体が「3年間で3500万円の書籍代」を支出として訂正したことに批判的な声が殺到した。

 

《3500万円の書籍代?　常軌を逸してる。これは領収書か買った事を証明する物が必要でしょ?　議員だけ、こんなふざけた事を許していては国民に示しがつかない！　議員に対する法整備の厳格化が必須！！》

 

《3500万円の書籍代を急きょ計上ですと。裏金問題の報道の中で一番ギギギと歯ぎしりをしたくなった。こちとら細々稼いで数冊の書籍を買うお金もなんとかやりくりしているというのに、3500万…！それだけ読んでたらもう少しましな答弁できるでしょう》

 

《国税庁に調べてほしい。本当。3500万円分の書籍代の領収書》

 

　2月16日から始まる確定申告。3分の1として、年間1000万円の書籍代が「経費」として認められればありがたいかぎりだが。

( SmartFLASH )