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トランプ元大統領の“世界滅亡級”ヤバすぎる政策の数々…11月に返り咲きで露と和解、靖国参拝、トランプドル発行も
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.02.22 06:00 最終更新日:2024.02.22 06:00
「ロシアに攻撃されても私はあなたを守らない。実際、好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」
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2024年11月に予定されている米大統領選挙。現在は夏の党大会に向け、民主党と共和党がそれぞれ党の候補者をめぐり各地で争っている状況だ。共同通信元ワシントン支局長の春名幹男氏が解説する。
「民主党はバイデン大統領でほぼ決まり。共和党では初戦のアイオワ州で圧勝し、ニューハンプシャー州、ネバダ州でも勝ったトランプの指名は確実です。バイデン対トランプという2020年の大統領選の再来ですね。バイデン大統領は、機密文書の持ち出し容疑に関する捜査において『記憶力の乏しい高齢の男性』だと検察に判断されました。以前から高齢すぎるという批判を受けてきたバイデン大統領にとって、大ダメージです。トランプが一歩リードですね」
だが、冒頭の発言のようにトランプの政策が“ヤバい”のは周知のとおりだ。
「これは、トランプの選挙集会での発言です。規定通りの軍事費を拠出していないNATO加盟国への対応をある首脳に問われ、このように答えたと自慢したのです。実際、トランプの反・NATOの姿勢は明確で、大統領になったらNATOを離脱する可能性がある。同時にウクライナへの支援を止め、無理やり停戦させたうえ、プーチンと和解することもあり得ます。プーチンからすれば願ったりかなったりですよ」(春名氏)
もしもトランプが大統領になったら何が起きるのか。悪夢の政策はまだまだある。“米国で内戦勃発”の未来を示唆するのは国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ。
「トランプは前回の選挙で負けた際、支持者を煽り、議事堂襲撃事件を起こしました。今回の選挙でさらに国内の分断が深まれば、州によっては内戦状態になるかもしれません。また、憲法で大統領の任期は2期8年までと決まっていますが、独裁志向が強いトランプなら、憲法を改正すると言い出すかもしれません」
日本への影響はどうか。春名氏は「岸田文雄首相は相手にされない」と語る。
「岸田首相はトランプと関係がよくないんです。逆にバイデン大統領と岸田首相は非常に良好ですからね。4月10日に岸田首相が米国に国賓待遇で招待されているのもその証左です。トランプにとっては『敵の味方は敵』という単純な理論。自民党内でも麻生太郎副総裁を筆頭に“トランプシフト”の動きもある。日米関係の悪化となれば、岸田首相はつらい立場になりますね」
首相の“クビ”ですむならましだ。国際政治評論家の宮崎正弘氏はこう予言する。
「兵器を買え、在日米軍にもっとカネを払え、という要求はもちろん、対中国の主力であり、横須賀を本拠地とする『第7艦隊の費用を負担しろ』と日本に迫るのではないでしょうか。型破りなトランプなら、来日した際に靖国神社を参拝する可能性もありますね。北朝鮮との関係も進展するでしょう。すでに3回も会談を重ねているので、次の会談では『平壌にトランプ・タワーを建てる』なんてリップサービスが飛び出ることだってある。
経済面でいえば、以前から米国の経済界で囁かれている金本位制への復帰をやるかもしれません。中国の人民元が存在感を増すなかで、ドルの信用度が落ちています。世界的にも投資先として人気なのはビットコインや金ばかり。そこで、現行のドルは維持しつつ、新たに金と交換可能な“トランプドル”を発行するんです」
少なくとも、このままでは世界中が大混乱に陥るのは間違いなさそうだ。
「トランプは、はっきり言ってバカです。前回と違い、今回当選したら大量に官僚の首をすげ替え“トランプ色”を前面に出すかもしれない。イスラエル問題を皮切りに、第三次世界大戦に発展すれば大変なことになります」(春名氏)
世界の滅亡まで、残りわずか9カ月。