中国企業が「大谷翔平」商標登録申請に日本中が激怒「ウルトラマン」「マイケル・ジョーダン」で訴訟の過去も

（写真・AP/アフロ）

　こんなことが許されるのだろうか。中国・福建省の企業が、ドジャースの大谷翔平選手の名前を商標登録申請し、現在は審査中であることがわかった。

「この会社ですが、大谷選手本人はもちろん、ドジャースとも無関係のようです。簡単に言ってしまえば『大谷人気』にあやかろうという目論みなのでしょう。しかし、事は重大です。もし申請が認められれば、この会社の許可なしでは所属チームのドジャースといえども、中国国内で『大谷翔平』と書いた商品を売ることができなくなります。この会社は服飾メーカーのようですから、独占的に『大谷翔平Tシャツ』や『大谷翔平キャップ』を発売することができてしまうのです。中国は人口が多いだけに、莫大な利益になるはずです」（スポーツライター）

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　これまでも「ウルトラマン（中国表記：奥徳曼）」が中国企業に商標登録され、円谷プロダクションに無断で映画が製作されたり、子ども用の靴などに「クレヨンしんちゃん（中国表記：蝋筆小新）」が描かれ発売されたりしたが、裁判になり、日本側が勝訴するまでに長い時間がかかった。

「なかでも大きなニュースになったのが『無印良品』です。同商品を販売する、日本の株式会社良品計画が、中国での人気の高まりをうけて、2005年に同国に進出しましたが、すでに『無印良品（中国表記：无印良品）』が中国企業により商標登録されていたのです。そのため中国企業から『商標登録違反』で提訴され、良品計画が敗訴するという事態も起きています」（経済担当記者）

　ほかにも「ヤマハ」「コシヒカリ」「あきたこまち」「夕張メロン」「鬼滅の刃」「羽生結弦」などのほか、都道府県名、皇室関連の名前も申請され、認められたものもある。

　中国の商標登録事情はどうなっているのだろうか。吉川国際特許商標事務所（静岡市）のウェブサイトによれば、中国の商標登録出願件数は1年に100万件以上で、世界一だという。また「先願主義」を採用していて、「先に出願されたものについて優先して登録される」とある。さらに、使用した結果として需要者の間で広く知られた場合、他人が商標権を取得しても、商標を継続して使用できるという権利である「先使用権」は認められていない。

　SNSでは《大谷翔平を登録商標とかいい加減にしろ！と言いたい》《許可されないだろうけど、ホントなんでもありだな》《大谷翔平以外が大谷翔平を商標登録する権利ないだろ）など、批判的な意見が目立つが、2012年には「マイケル・ジョーダン」が登録され、8年越しの裁判になった。

「なんでもあり」の国だけに、行方が気になるところだ。

( SmartFLASH )