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日本の核武装「3カ月3億円あれば技術的に可能」と専門家

社会・政治　投稿日：2017.11.13 11:00FLASH編集部

『潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントⅡ」（写真・米海軍）』

「日本が原子爆弾を持つことはできますか？」
　1994年、第一次北朝鮮核危機の最中のこと。羽田孜内閣で官房長官を務めていた熊谷弘氏は、防衛関連企業幹部に尋ねた。幹部はこう答えた。
「3カ月で造れます」
　産経新聞9月17日付朝刊で、熊谷氏が述懐している。

　唯一の戦争被爆国であり、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を国是とする日本では、核武装は議論すること自体がタブーだった。

　だが、戦後の政府内でも、核武装計画は極秘裏に検討されていたのだ。2010年に外務省が検討する目的からまとめた文書の中で、それまで極秘だった1969年の外務省の内部文書「わが国の外交政策大綱」の内容も公表された。そこには、かつて核武装を検討していたことを認める記述がある。

〈核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）をうけないよう配慮する〉

　岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、宮澤喜一といった歴代首相、安倍晋三現首相、小池百合子希望の党代表も、かつて「核保有」に言及していた。

　東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、こう言い切る。

「核弾頭を1個だけ造るなら、3カ月、3億円あれば、技術的には可能です」

　熊谷元官房長官が聞いた「3カ月」とも符合する。澤田氏によると、日本の核武装は、技術的に可能だという。

「核兵器の製造には、材料の核物質、核分裂反応を起こし超臨界状態にするために周囲から圧縮する爆縮の技術、堅牢な構造物を作る技術が必要です。日本はこれらの基礎研究や技術力をすでに持っています。また、核弾頭一基だけならば、数千万円から3億円で、十分造れます」（澤田氏）

　しかし、核弾頭が一基だけでは当然抑止力にならない。

「北朝鮮の核ミサイルに対抗するためには、100発の核弾頭と中距離弾道ミサイルが必要となります。この技術も問題ありません。たとえば、小型衛星打ち上げに使われるイプシロンロケットなどの多層式ロケットを弾道ミサイルに転用できるでしょう。核弾頭の小型化も、それにつながる基礎研究は戦前からの蓄積があります。ミサイルの大気圏再突入技術は、『はやぶさ』が帰還したことで、実証済みです」（澤田氏）

　核兵器の開発には核実験が必要となる。国土の狭い日本に、核実験場となる場所はあるのか。

「南鳥島など、本土から遠く離れた無人島の地中ならば技術的には可能です。ただし、国際的な非難の嵐を受けます」（澤田氏）。

　核兵器製造には、高濃縮のウランや高品質のプルトニウムなどの核物質が入手できることが前提となる。

「日本には使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが40トン以上あって、核兵器4000発分に相当するといわれます。約8割はイギリスやフランスに保管されていますから、まずは日本国内に持ってくる必要があります。

　ただ、原子炉から抽出されるプルトニウムは、プルトニウム239の比率が5、6割と純度が低いので威力が弱く、不発弾になる可能性も高いんです」（澤田氏）

　ミサイルを多数配備したり、アメリカから原子力潜水艦やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を複数導入しようとすると、コストが膨らむ。

「日本の国家予算からすれば、捻出できないわけではない。ですが、防衛予算を倍にする必要があります」（澤田氏）

　ここまでが、日本が核武装するためのロードマップだ。しかし、実現するためには、技術面以外の壁が立ちふさがる。元防衛相の石破茂氏が語る。

「日本が核を持てば、核保有国が次々と増えだす『核ドミノ』が止まらなくなります。NPT体制が崩壊します」

　石破氏は9月14日、自派の会合で、非核三原則の見直しをあらためて提言して、注目を集めた。

「しかし、日本が核を保有できなくても、北朝鮮の核に対抗できる。その先例がヨーロッパにあります」（石破氏）

　1977年に旧ソ連が、移動式中距離弾道ミサイル「SS-20」を配備。これに対し西ドイツは、アメリカの中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備して対抗した。交渉の末、双方の核ミサイルが撤去された。