気になる「自分が死んだ後」好き勝手やられたくないなら「エンディングノート」を書こう！家族に「遺志」を伝える3つの方法とは

 

「デジタルデータを見られたくない」「相続争いしてほしくない」「悪口を言われたくない」「コレクションを処分されたくない」「葬式はいらない」……。

 

　本誌読者に「自分が死んだ後で『絶対にしてほしくない』こと」を聞くと、527人からのような切実な回答があった。

 

　だが、いくら「してほしくない」と “あっちの世界” で嘆いても、後の祭り。そこで、生きている間にできることはやっておき、されたくないことを阻止するべし。

 

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「遺言、死後事務委任、エンディングノートの3つを活用すれば、自分の死後でも意思を伝えることができます。『死後事務委任』とは耳慣れない言葉でしょうが、委任者（本人）が信頼できる受任者（第三者）に自分の死後の葬儀やお墓のこと、医療費の精算など幅広い内容を依頼することができる制度なんです」

 

　と話すのは、相続に詳しい木野綾子弁護士だ。

 

「基本的には、遺言で自分の意思をきちんと示すことが大事ですが、銀行などの民間会社も活用できるんです。たとえば『生命保険信託』は、生前に受取人を定め、保険金の一定額を月や年ごとに分割払いにすることができます。これなら、家族はあなたを忘れることはないでしょうし、法定相続人になれない孫にも遺産を渡せます」（同前）

 

　では、実際に家族に自分の思いを伝えるにはどうすればいいのか。以下、もっともシンプルで効果的なエンディングノートの書き方を、相続・終活コンサルタントの寺門美和子氏が解説する。

 

「人はいつか必ず死を迎えます。でもそのときになって『あれを伝えておけばよかった』と、後悔しても遅いんです」

 

　と寺門氏が語るように、今ではエンディングノートは、自分の意思を伝えるためになくてはならないツールになっている。

 

「葬儀をしたくない、お墓に入りたくないという相談が増えていますが、『したくない』だけでは、残された人はどうすればいいのかわかりません。今は埋葬も多様化していますし、たとえば樹木葬でも、合祀や個人の形など種類があります。『どんな樹木葬がいいのか』まで、具体的に希望を書いておくべきです」

 

　延命措置はしない、葬儀に費用をかけないなどの希望はしっかり書くべきだという。

 

「まわりで “亡くなった後に〇〇で困った” という話を聞いたら “自分ごと” として考えて、書いてみましょう」

( 週刊FLASH 2024年6月4日号 )