小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も

 

　2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。

 

　6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。

 

【関連記事：「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず】

 

　都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。

 

　当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。

 

　その義務化が2025年4月から始まるわけだ。

 

　先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。

 

《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》

 

《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》

 

　小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。

 

　2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。

 

「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）

 

　費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。

 

「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。

 

　地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）

 

　こうしたことから、「X」には

 

《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》

 

　とのコメントも寄せられている。

 

　都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の公約を6月18日に発表するという小池氏。自身が進めた太陽光パネルの設置義務化に関し、どう説明するかにも注目が集まりそうだ。

( SmartFLASH )