在韓米軍基地に1.5兆円投入で「北朝鮮への先制攻撃」準備完了

『北朝鮮の東方沖合を飛行した米空軍のB1戦略爆撃機（写真：在韓米軍）』

　トランプ大統領は「予測不能の行動」を信条としてきた。長年にわたる不動産投資やカジノ運営の修羅場を切り抜け、大衆から拍手喝采を得たテレビ番組の司会役でも、大方の予想を裏切る言動で成功を手中に収めてきた。

　そこで、当面の最大の課題である「北朝鮮問題」に、どう活路を見出そうとしているのか。石油の禁輸を含む経済制裁のさらなる強化、中国の習近平主席との度重なる協議、韓国や日本への軍事システムの提供や合同演習、「テロ国家」再指定など国連包囲網の形成など、これまでのアメリカの政権とは比較にならないほどの圧力をかけてきた。

　しかし、北朝鮮は一向に核開発とミサイル技術の改良をやめる兆しがない。それどころか、直近のICMB「火星15号」実験を成功させ、「アメリカ全土を射程内に入れることが可能となった」と全面対決をいとわぬ姿勢を堅持している。

　金正恩委員長は「老いぼれのトランプは早く引退してゴルフでもトランプでも好きにしていろ」とばかり、核開発に一心不乱に取り組んでいる。

　これほどトランプ大統領のプライドを傷つける物言いはないだろう。

　実は、この間、トランプ大統領は北朝鮮への先制攻撃に向けての準備を加速させてきた。韓国に1950年から維持しているハンフリーズ基地に110億ドル（約1兆5000億円）を投入し、北朝鮮攻撃を可能にする大規模な拡張工事を実施。

　3万6000人の米軍兵力を結集し、金正恩の斬首作戦は秒読み段階に入っている。

　これまで同基地は南北の軍事境界線から近く、北朝鮮からの反撃を受けやすいと言われてきたが、隣接するオーサン空軍基地の地対空ミサイル防衛体制を強化することで、北朝鮮からのロケット反撃にも万全の体制を誇るようになった。

　しかも、北朝鮮のミサイルやロケット弾は液体燃料を使っているものが多く、冬場になると発射に時間がかかる。そうした条件を考慮し、アメリカ軍の攻撃は年末から年明けのタイミングで行われる可能性が相当高くなってきた。

　こうした判断に傾いた理由は「アメリカ本土の防衛」に尽きる。これ以上、経済制裁や水面下の交渉に時間をかけても、北朝鮮のミサイルは確実にワシントンやニューヨークを標的にできるようになってしまう。

　そうした事態は何としても避けねばならない。現在、アメリカ本土を防衛するため、アラスカとカリフォルニアには総計44基の迎撃ミサイルが配備されている。

　本年5月、北朝鮮のICBMを想定した迎撃ミサイルの実験が行われた。実験は「大成功だった」と発表されたが、実際は18発のうち10発の迎撃に成功したに過ぎなかった。好天の下、すべての条件をコントロールしたなかでの実験で「ほぼ50％」という成果だ。

　問題は、アメリカの応戦要領では、敵のICBM1基に対して4発の迎撃ミサイルで応戦することになっている点。ということは、44基しかないアメリカの迎撃ミサイルでは、11基のICBMを迎え撃つのが限界。万が一、北朝鮮がそれ以上のICBMを一斉に発射した場合、お手上げとなる。

　そうした事態を想定すれば、アメリカ本土を守るには「先制攻撃」が最も確実な防衛になる。たとえ北朝鮮が反撃したとしても、今なら直接の被害が出るのは韓国と日本であり、まだアメリカ本土は安泰である。

　トランプ大統領の言う「100％日本と共にある」という言葉について、最初の妻であり、トランプのホテルやカジノを倒産から立て直したイバナさんは「彼の言葉は信用に値しない」と切り捨てる。

　はたして第2次朝鮮戦争になるのか、それとも第3次世界大戦になるのか、予断は許さない。（国際政治経済学者　浜田和幸）