防衛省の極秘研究を独占入手「中・朝同時開戦」に備えよ！

　米朝戦争が現実味を持って語られる昨今だが、さらに最悪の「極東有事」を想定した研究報告を本誌は入手した。

　陸海空の2佐・1佐クラスの自衛官が学ぶ統合幕僚学校で、制服組エリートが密かにおこなった研究。中国をはじめとする周辺国の軍事力について分析された592ページに及ぶ文書には、次のような一節がある。

＜北朝鮮内における金正恩後継体制が定まらない中、冒険主義的な暴発により、突如南進が開始される＞

＜中国海軍の黄海、東シナ海進出は、台湾に対する軍事的圧力を高めることとなり、結果的に朝鮮半島との複合事態を生起せしめ、米軍を牽制しつつ、台湾を大混乱に陥れることとなる＞

　北朝鮮の南進を合図に、中国が台湾・南西諸島に侵攻。そして、米中武力衝突が発生という最悪の事態だ。

　中国は、東シナ海の制空・制海権を獲得する必要性から台湾を占領し、つづけざまに南西諸島に強襲上陸。これに対応するため、アメリカが参戦、さらには核攻撃の可能性すらあるという。

＜中国は、通常兵器による攻撃に対する報復または抑止のために核兵器を先制使用する可能性がある＞

　そして日本も中国軍の攻撃を受ける。「核による恫喝」「ゲリラ・特殊部隊による日本国内での破壊・擾乱活動」「在日米軍基地へのミサイル攻撃」……。

　この研究は2012年3月にまとめられたものだが、むしろ事態はその後、さらに切迫している。元航空自衛隊空将の織田邦男氏が警鐘を鳴らす。

「最近は月に3回、4隻の中国の公船（海警）が、尖閣諸島近くの日本の領海に2時間居座っています。空自の中国機に対するスクランブル回数は4月から9月の半年間に287回。中国共産党大会後はさらに増えています。既成事実を積み重ね、実効支配を強めて尖閣を奪おうというのが、中国の戦略です」

　日本はどう立ち向かうのか。さきの研究では、3つの選択肢を示している。

＜日本にとって、（中略）（1）日米同盟堅持、（2）（米中に対して）中立化、（3）親中国化の選択肢がある＞

　研究は、軍事費の増大を招く（2）は現実的でないとし、こう結論づける。

＜結論は迷うことなく（1）である。現中国とは、（中略）価値観を共有することが絶対的に不可能だからである。日米同盟をもってしても、領域拡大の野心を持つ中国に敗戦し、結果（3）となる可能性はある。そのような不幸な結果にならないよう、日本は日米同盟堅持の立場をとって、増大する中国の軍事的脅威に対抗していく必要がある＞

　いまは対北朝鮮政策で一致する米中だが、ひとたび亀裂が走ったらーー防衛省が敗戦すら想定する「中・朝同時開戦」は、けっして架空の物語ではない。

（週刊FLASH　2017年12月26日号）