在韓米国人のクリスマス休暇で12月下旬「米朝開戦」の可能性

写真：日本雑誌協会

「脅威」は新たなステージに入った。北朝鮮が発射した弾道ミサイル「火星15」は、高度4500キロに達し、その射程は約1万3000キロ以上。アメリカの首都・ワシントンDCをついに狙える水準に達したのだ。

　それは、トランプ政権が設定した軍事行動への「レッドライン」を越える日が近いことを意味する。

「核弾頭を搭載して米国本土まで飛ばせるか。大気圏内への再突入時、7000度以上の熱に耐えて起爆させられるか。トランプ政権は、この2つが達成されれば、『レッドライン』を越えたとみます」（ジャーナリスト・山口敬之氏）

「レッドライン」を越えるのは「関係者の間では2018年の3月ごろとされている」（「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏）との説もあるが、すでに米国は、軍事力を背景に「最大限の圧力」を北朝鮮にかけている。12月4日には、約230機の航空機を動員する米韓合同軍事演習が始まった。

　早ければ、12月中旬以降の「クリスマス休暇」の期間に、戦端が開かれる可能性があるという。

「在韓米軍の軍人と家族、在韓米国人の多くが、12月中旬から1月2日まで、クリスマス休暇を取り、韓国を離れるのです。ソウル周辺にいる米国人の数が自然に減るので、トランプ政権が軍事行動を取りやすくなる条件が整うということです」（前出・山口氏）

　在韓米軍部隊の約7割を陸上部隊が占めている。

「有事勃発時の軍事行動は空爆や海軍特殊部隊による斬首作戦などで、陸軍の出番はすぐにありません。米国は1994年、当時のクリントン政権が北朝鮮への空爆を検討した際、断念したことがあります。

　長射程砲による非武装地帯からの反撃で、ソウル周辺の在韓米軍関係者に数万人規模の犠牲が出ると指摘を受けたからです。クリスマス休暇中の開戦なら、在韓米軍という “人質” が自然に減るのです」（前出・山口氏）

　とはいえ、韓国にいる外国人は多い。在韓邦人の数はおよそ6万人。有事となったときに、韓国を脱出できない可能性がある。

「いざ有事となれば、自衛隊が多国籍軍と協力して邦人の退避作戦をおこなうことになりますが、じつは文在寅政権は、自衛隊の船舶や航空機の接岸・飛来を拒否しているんです。日本は韓国側に実施協力を要請していますが、話し合いは進んでいません」（歳川氏）

　対岸の火事と言ってはいられない。
（週刊FLASH　2017年12月19日号）