「修正というより後退」石破茂氏　相次ぐ「軌道修正」「前言撤回」に国民ガッカリ…「出馬表明の場所」「裏金議員」についで経済政策でも

 

　自民党総裁選（9月27日投開票）の新たな争点として「金融所得への課税強化」が急浮上してきた。

 

「口火を切ったのは石破茂元幹事長です。9月2日放送の『深層NEWS』（BS日テレ）に出演。そこで、預貯金についた利息や株で儲けた利益など金融所得への課税強化を『実行したい』と断言したのです。

 

　給与所得は、住民税とあわせて最高55％の累進課税ですが、金融所得課税は所得税15％、住民税5％の一律20％。しかも年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる『1億円の壁』という問題があり、2021年の総裁選でも岸田文雄首相が見直しを公約に盛り込んだほどです」（経済担当記者）

 

　しかしこの政策、世間の評判は散々だった。岸田首相の総裁選当選が確実視されると、株価が6営業日で1800円も暴落。その後も、株価は下落してわずか4カ月で100兆円が吹っ飛んだ。

 

「その結果、岸田首相は『当面は触ること（法改正）は考えていない』と軌道修正を余儀なくされました。このことは当然、石破氏の記憶にあるでしょう。『課税強化をする場合、投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要がある』と語りましたが、その具体策に言及はありませんでした」（同前）

 

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　ほかの総裁選候補者は石破発言を受けてすぐに反応した。小林鷹之前経済安全保障相は自身のXで、自民党が新NISAの拡充などを進めてきたことに触れ、《金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する。中間層に対する増税となりかねず賛同しません》と石破氏を批判。小泉進次郎元環境相も記者団に「金融所得課税を議論するタイミングではない」と語り、河野太郎デジタル相も「再分配の強化をしなければいけないが、少なくとも今ではない」と記者団に語った。

 

　方々から否定される「金融所得への課税強化」に、石破氏も、3日、国会内で記者団に「新NISA、iDeCoで所得を上げていく方々に課税強化をするなどとは毛頭考えていない」と釈明したことを9月4日に日本経済新聞が伝えている。

 

　今回の総裁選では、石破氏の「軌道修正」や「前言撤回」が目立つ。

 

「最初は8月24日におこなった出馬表明の場所です。石破氏の地元、鳥取県に本社を置く山陰中央新報が8月28日のデジタル版で、『ぶれない石破氏を見たい』というタイトルのコラムを掲載。そこでは18日までは地元・鳥取での表明に強い意欲を示していたが、翌19日は『地元に最初に伝え、会見は東京でやる可能性はある』と修正。そして再び実家近くの神社を選択したと伝えています。二転三転でマスコミは振り回されたようです。

 

　その後は裏金議員の処遇です。石破氏は出馬会見で、裏金議員を選挙で公認するかについて『公認するにふさわしいかどうか、徹底的に議論すべきだ』と発言して安倍派の猛反発にあいました。

 

　そのため翌日には、『新体制で決めることだ。まだなっていない者が予断を持っていうべきではない』と一気にトーンダウン。

 

　そして今回の金融所得課税の強化発言と軌道修正です。こうなるとブレまくって迷走している印象すらあります」（政治担当記者）

 

　Xにも石破氏の姿勢にがっかりする声が多くポストされていた。

 

《「修正」というより「後退」なのだが》

 

《ビビって修正・撤回ですか》

 

《この程度の展開を読めなかった石破陣営も頼りないですね》

 

「ぶれない政治」が信条の石破氏だったはずだが、この信条をも撤回するような発言が相次いでいる。

( SmartFLASH )