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「政治家が一番のパリピ集団」石破首相、「外国人のパー券購入」規制報道…利益率90%!岸田派の政治資金にも大打撃
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.11.06 06:00 最終更新日:2024.11.06 06:46
《自民、外国人のパーティー券購入禁止へ》
11月4日、産経新聞が配信した独自記事が注目を集めている。
「記事によると、自民党が政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入ったというのです。
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もともと外国人からの政治献金は禁止されていますが、パーティー券の購入は認められていました。そこで、12月の臨時国会で『購入禁止』に舵を切るようです」(政治担当記者)
自民党は先の衆院選で、247議席から191議席に激減する惨敗を喫した。有権者が自民党に厳しい判断を下した最大の理由は、派閥パーティーの裏金問題なのは言うまでもない。
「パー券の販売収入は、多くの政治家にとってきわめて大きな資金源です。そのため、外国人がパー券を大量に買って政治家を支えるようになれば、外国の意向が内政に反映されかねません。
それを危惧して、外国人によるパー券購入禁止を強く主張していたのが、国民民主党なんです。先の衆院選で自民党が大敗北し、国民民主と部分連合を組む必要が出てきたため、自民党が降りた形と言えそうです」(同)
実は、外国人のパー券購入禁止が、特に大打撃となるのは、旧岸田派(宏池会)だ。
朝日新聞は今年1月19日 、旧岸田派の政治資金の支えとなったのがパー券だったと報じている。収入の柱は、年1回開いている東京プリンスホテルでの政治資金パーティーだ。会場費など経費を差し引いた「利益」は約1億6600万円で、利益率は90.8%だったという。
「しかも、1月18日の東京新聞によると、裏金事件を受け、旧岸田派は収支報告書を訂正したものの、不記載だったパー券収入の99.8%が、誰がいつどのくらい購入したのか詳細不明のままだというのです。
旧岸田派は親中で知られており、パーティーには中国人はじめ、多くの外国人が出席していると言われます。この収入が消えるとなると、旧岸田派にとって大打撃でしょう」(同)
もちろん、旧岸田派に限らず、外国人のパー券購入が禁止されれば影響を受ける政治家は多い。そのため、6月に政治資金規正法が改正され、パー券購入の公開基準額が下げられたが、「20万円超」から「5万円超」に引き下げられただけ。実質的に「抜け穴」が残されていた。
その意味で、外国人のパー券購入禁止が実現すれば大きな前進となるのだが――Xでは「いまさら」という声も寄せられている。
《今まで外国人がパーティー券を買えてたことが驚きだけど、そもそもパーティー券そのものが完全におかしい。政治家が日本で一番のパリピ集団じゃねぇか》
《大事な一歩ですが、でも帰化した人や、日本人にパー券を代理で購入するように頼めば買えますね?》
《遅いよ! 不記載も問題だが、外国人献金の抜け道だった「(政治関係者主催の)外国人のパーティー券購入」が大問題なんだよ》
国民の信頼回復に向けての第一歩だが、道のりはまだまだ遠そうだ。
( SmartFLASH )