「知事に向いてない」斎藤元彦氏、PR会社社長の疑惑に「弁護士が対応考えている」の“斎藤構文”ひねり出しあきれ噴出

 

　11月25日、全国知事会に出席した兵庫県の斎藤元彦知事は自らに降りかかる「公職選挙法違反の疑い」について、知事会終了後に記者団の質問に答えた。

 

　17日投開票の兵庫県知事選において、斎藤氏から「広報全般を任された」と主張するPR会社「merchu」の折田楓社長は選挙後にメディアプラットフォーム「note」にコラムをアップ。その内容が事の発端だ。

 

　そのなかで、折田社長は

 

《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》

 

　とつづり、斎藤氏の選挙戦を率いていたことをアピールした。

 

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　政治担当記者はこう話す。

 

「斎藤氏サイドが選挙に関わる業務を依頼し、報酬を払った場合は、公選法に抵触する恐れがあるとの指摘が相次ぎました。折田氏がnoteに書いたことが事実だとすれば、選挙戦略全般にわたって中心的な役割を果たしていることになり、法律に違反する疑いが濃厚です。

 

　斎藤氏の代理人弁護士は『SNS企画立案を依頼したのは事実ではありません。あくまでポスター制作等、法で定められたものであり、相当な対価をお支払いしている』と反論しました。とするならば、折田氏と斎藤氏のどちらかが嘘をついていることになります」

 

　さて、冒頭の知事会終了後に斎藤氏は「制作費として70万円ほど支払っています」「今回の件について公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております。ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したのは事実でございます」などと話した。

 

　しかし、記者から「ポスター制作をする人が、なぜ斎藤さんの横で選挙カーに乗って、SNS配信していたんでしょうか？」と質問されると、斎藤氏は「そこはあの……。含めて今、弁護士代理人のほうが対応を考えてますので、私としては公職選挙法に違反するような状況ではないというふうに認識しております」と述べるに留まった。

 

　この斎藤氏の受け答えにX上では《斎藤構文が産まれた》といった声が上がるなど、“苦しい言い訳”には厳しい批判が相次いでいる。

 

《弁護士と一緒になって血眼になって法の抜け穴を探してる人って、そもそも知事に向いてないでしょ》

 

《斎藤知事「今後の対応は代理人弁護士でしていきたい」 自身の口で喋り、自身で対応しろよ。そんなこともできない人物が知事などするな》

 

《こういう対応をするさいとう元彦が、真摯な県政運営をするわけ無いじゃん、と思うのである》

 

　前出の政治担当記者はこう続ける。

 

「2023年4月の江東区長選で当選した木村弥生区長は、選挙期間中に投票を呼びかけるYouTube広告動画を配信したことで東京地検特捜部の強制捜査を受け、同年11月に辞職しました。

 

　その後、2024年1月に買収と有料ネット広告を配信したとして公選法違反の罪で在宅起訴されています。そして、2024年6月には、木村氏に懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決が確定しました」

 

　投票は終わっても、斎藤氏をめぐる騒動はまだまだ終わりそうにない――。

( SmartFLASH )