石破首相　インドネシアに「給食運用研修」「専門家派遣」の表明に疑問噴出…国内でも給食費無償化は道半ば

 

　マレーシアとインドネシアを訪れ、首脳会談などを行った石破茂首相が一連の日程を終えて1月12日午前1時に帰国した。

 

「両国首脳とは、台頭する中国の海洋進出などについて話し合い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化に向けて連携していくことを確認しました」（政治担当記者）。

 

　一方、心配されていた石破首相の外交マナーは果たして……。

 

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「2024年11月に南米のペルーで行われたAPEC首脳会議では、集合写真撮影に遅刻したため『石破抜き写真』になったり、座ったままで各国首脳と握手をするなどしてマナーが問われました。そのため、今回の訪問では、外務省の担当職員が細かく気配りしたそうです。これは岩屋毅外相が直々に指示したと聞いています。

 

　その甲斐があったのか、石破首相の『外交作法』が問題視されることはなかったようです」（政治担当記者）。

 

　しかし、インドネシアで表明した「ある約束」に、国民から疑問の声があがっている。インドネシアの学校給食無償化への協力についてである。

 

「2025年1月から、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の公約である『学校給食の無償化』が同国で始まりました。これについて石破首相は、『インドネシアの子供たちに栄養価の高い給食を提供したいというプラボウォ大統領の思いに応え、国家栄養庁関係者への給食運用に係る研修や、日本からの専門家派遣を行うこととした』と表明したのです。

 

　しかしこの政策には、日本円で4兆円を超える多額の財源が必要とされています。

 

　中国がいち早く資金提供をインドネシアに伝えたことを背景に、『日本もゆくゆくは財政支援をすることになるのでは』という声があがっています」（自民党関係者）

 

　しかし給食に関していえば、困窮しているのは日本国民も同じだ。しかも、日本での給食費無償化の目途はなかなか立ちそうにないという現状がある。

 

　一般社団法人「全国PTA連絡協議会」によると、小学・中学生の全員を対象に無償化を実施している自治体は30.5％だという。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、公立の小中学校などの給食費を無償化する法案を共同で提出しているが、政府は「生活困窮世帯は基本的にすでに無償化されている」「少なくとも4800億円余りの安定財源が必要」として難色を示している。

 

　こうしたこともあり、Xには《インドネシア支援、ホントに優先順位間違ってない？》《日本の給食無償化はいつ実現？》《外国の無償化を支援するなら、日本の給食も無償化に力を入れたらどうや？》など、腑に落ちない国民の声が目立っている。岸田政権時に批判されたような、“バラマキ外交”にならなければいいのだが……。

( SmartFLASH )