フジテレビ、CMスカスカでも「株価V字回復」の謎…背景に “ホリエモン効果” と “多額の不動産”

 

　中居正広の女性トラブル問題が、フジテレビの親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」の株価を翻弄している。

 

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「中居さんのトラブルが報じられた直後の2024年12月20日は終値で1848円でした。その後、新事実が明るみになるにつれ株価は下降し、2025年1月9日には安値圏の1599円まで下げました。

 

　1月14日には、同社の株式7％あまりを保有しているアメリカの投資ファンド『ダルトン・インベストメンツ』が、『企業統治に深刻な欠陥がある』として、外部の専門家による第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことがわかりました。

 

　しかし、株価はあまり反応せず、1月16日には1616円にまで下落したのです。

 

　ところが、不思議なことに、フジテレビの港社長が会見をおこなった1月17日には上昇して1690円。その後、CMスポンサーが続々と撤退を始めたにもかかわらず、そこから連日上昇して1月22日には終値で1971円まで跳ね上がりました」（経済担当記者）

 

　翌日の1月23日には利益確定売りが殺到したのか、株価は一転して1817円まで下げる展開になり、まるで「マネーゲーム」の様相を呈している。

 

　フジテレビの番組を見れば、広告が大量にACに差し替えられていることがひと目でわかる。経営上、大きな問題なのは確かで、株価が上昇する理由は見当たらない。では、このチグハグな現象の背景には、いったい何があるのか。

 

「ひとつには、“ホリエモン効果” があると思われます。

 

　17日の上昇は、ホリエモンこと堀江貴文氏が、同日に自身のXで《一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた》とポストしたことがあるのでしょう。

 

　株を買い、同社の株主名簿に掲載されれば、6月の株主総会に出席できます。この堀江氏の発言に同調した多くの人たちが、“株主総会出席チケット” として株を買った可能性が高いんです」（同）

 

　さらに、株価が注目されるなかで「フジテレビは不動産をたくさん持っている」ということが改めて知られるようになったことも大きい。

 

　1月23日の「東洋経済オンライン」は『フジ･メディア株「異常な出来高」に潜むシナリオ』という記事を公開。そのなかで、同社の純資産について《2024年9月時点で8771億円もある。賃貸用オフィスビルや商業施設などの賃貸等不動産（土地も含む）は同年3月末時点で3361億円、含み益は約690億円》と報じている。

 

「ダルトン」は、かつて同社に「不動産を売却して経営を効率化させよ」と提案したこともある。大量に抱える不動産の売却で、ゆくゆくは経営が良化することを見越した「思惑買い」が入ったようだ。

 

　3月末の決算に向けて、まだまだ波乱がありそうだ。