【中居正広問題】村上総務相、「グループ企業に4人」フジへの天下りを否定も世間からの止まぬ総ツッコミ

 

　1月24日、村上誠一郎総務相による記者会見がおこなわれた。そのなかで村上総務相は、タレントの中居正広の女性トラブルとの関与が報じられた、フジテレビについて言及。その言葉が物議を醸している。

 

　フジテレビは1月23日に、日本弁護士連合会が策定した『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に基づく第三者委員会の設置を報告。それに対し総務省は、フジテレビ側の早期の調査と結果を踏まえ、適切に判断、対応するよう要請したことを明らかにした。

 

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「電波を扱う放送事業者は、放送法にもとづき総務省の管轄下にあります。その背景から、総務省にも厳しい目が向けられた形です。今回は、フジ・メディア・ホールディングスの問題だけでは収まらなくなっているのが現状です」（芸能プロ関係者）

 

　実際に、会見のなかでは「フジテレビへ天下りをするため、対応が甘くなっているのではないか」との質問があがった。その質問に対して村上総務相は、国家公務員の再就職規制を徹底していることを前提だとして、「総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している」「府省庁が企業等にあっせんし再就職させる、いわゆる天下りという事実はない」と、あくまで「天下りはない」と強調した。

 

　しかしその言葉に、Xでは首を傾げる意見が集中している。

 

《なら天下りってどんな時になるの？》

 

《世間はそれを天下りと言う》

 

《さすがに国民をバカにしすぎだろ案件》

 

《小学生に笑われるレベル》

 

　官庁から関連する企業に再就職した時点で「天下り」以外の何ものでもないだろう、というツッコミが殺到したのだ。

 

「1月23日発売号の『週刊文春』によると、フジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、4人の総務省出身者が“天下り”しているとのことです。そのうちのひとりが現在、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任している、元総務省幹部の山田真貴子氏です」（前出・芸能プロ関係者）

 

　実際に、元キャリア官僚が役員となっているフジ。村上総務相の言葉の説得力は、ますます薄れてみえてしまうことは否めない。

 

「フジ内部の実態も報じられている現状、今回の一連の問題は、総務省の説明責任も、少なからずあるでしょう。今後、フジテレビ問題に対しどのような対策が取られるのか、相互関係の透明性をどのように明らかにしていくかが、信頼回復の鍵となってきます」（同前）

 

　今後の動きに目が離せない。