「飲食代ルール」に縛られる日本維新の会、他党との会食で政調会長「1人5000円で」のお願い！ 本人に聞いた「実際の会計」

 

　1月29日夜、都内で自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長、そして日本維新の会の青柳仁士（ひとし）政調会長の、3党の政調会長が会食した。

 

　政治担当記者がこう話す。

 

「維新側は、高校授業料の無償化などを自民、公明に求めており、1月31日から始まる2025年度予算案の審議を前に、この関連について、何らかの協議をしたとみられています」

 

　この3者による会食が報じられると、日本維新の会関係者からは、ある批判が出ていた。

 

「青柳さんは、小野寺さんに対して『飲食代は1人5000円でお願いします』と言ったそうだが、恥ずかしい。堂々と飲み食いして、5000円を超える分については、自腹を切ればいいだけではないのか」

 

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　関係者が用いた「5000円」というキーワードには理由がある。前出の政治担当記者がこう続ける。

 

「1月6日、大阪府知事で日本維新の会の吉村洋文代表は、党内の飲食費の基準などについて議論するガバナンス委員会を、月内に立ち上げる方針を表明しました。

 

　吉村代表は、党内の飲食費について、党幹部らの間で飲食する場合は党の活動費を支給せず、政治資金を充てる場合でも『1人5000円』に制限する案を提起しているのです。

 

　そのため、維新のなかでは『飲み食いは1人5000円』という数字が、いまのところ一種のコンセンサスのような状況になっています」

 

　一方で、1月25日には「現代ビジネス」が、23日に開催された日本維新の会幹部と番記者による「マスコミ懇親会」の会費が「7000円」だったと報じた。すると、Xでは《自分で決めたルールくらい守れよ、って話》《吉村が言ってきたことと違う》《飲み食い政治がなんやら言ってたのはなんだったん》といった批判が聞かれてしまった。

 

　そこで、本誌は青柳政調会長に、小野寺氏らとの会合で「5000円」という金額を提示したのか、実際の会計はどのように誰が支払ったのか、党内からも批判が出ているのかについて、尋ねた。

 

　これに対して、青柳政調会長は事務所を通じ、文書で回答。

 

　小野寺氏らとの会食での金額提示については「『5000円以下で自腹の割り勘ならお付き合いします』とお答えしていました。それができないなら、行かないというだけで『お願い』はしておりません」と言い、実際の支払いについても「1人5000円でした。全員が金額を均等に自腹でその場で払いました。全額が歳費からの支出で、党費や政治資金はいっさい使っていません」と明かした。

 

　ただ、「5000円」という金額に関する批判に対しては「維新として情報交換などが目的の会食で、党が支出する費用を1人5000円と公式に定めた事実はありません」「5000円という金額が少ないということであれば、（今後立ち上がる）ガバナンス委員会で検討のうえ、実勢に合わせて定めたらいいと思います」と答えるのだった。

 

　会食における「支出の管理」はしっかりできているようだ。