「実質賃金3年連続マイナス」石破首相の「楽しい日本」真逆の状況に国民の恨み節

 

　2月5日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の2024年1年分の速報値を公表した。

 

「毎月勤労統計調査」とは、日本標準産業分類に基づき、16大産業に属する「常用労働者5人以上の事業所」を対象に賃金、労働時間および雇用の変動を毎月把握することを目的として行われる。その中で特に話題になるキーワードが「実質賃金」だ。

 

　今回の速報値によれば、1人当たりの現金給与総額は月平均で34万8182円となり2023年に比べ2.9％アップ。ボーナスも6万6192円で6.9％アップした。

 

　ただ、物価の上昇率が3.2％となったことで、2024年の実質賃金は2023年と比べて0.2％減。2021年に0.6％増となった後、2022年（1.0％減）、2023年（2.5％減）と、実質賃金が前年よりも減少するのは3年連続となった。

 

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　政治担当記者がこう話す。

 

「厚労省が毎月発表する実質賃金は、世論に影響することから官邸も注視しています。実質賃金は、2022年4月以降、2024年6月と7月にボーナス上昇のため前月比プラスになった月を除き、2024年10月までマイナスが続いていました。

 

　ただ、2024年11月分の速報値は0.3％減でしたが確定値では0.5％増に上方修正され、2月5日に発表された2024年12月の速報値でも実質賃金は0.6％増だったため、今のところ実質賃金は前年同月比で2カ月連続のプラスに転じています。

 

　しかしながら、ガソリン代や食料品の値上げのニュースが続くなかで3年連続マイナスという見出しが躍ったため、国民はため息をついているでしょう。1月24日の施政方針演説で石破茂首相がキャッチフレーズとして掲げた『楽しい日本』とのギャップに、反発が起こっても仕方ないでしょうね」

 

　実質賃金3年連続マイナスのニュースには、Xでも《楽しくない日本》《石破の言う楽しい日本とはこれかよ》《将来が全く明るくないねえ》と、国民の恨み節が聞こえる。

 

　1カ月後には、2025年1月の速報値が発表される。3カ月連続のプラスとなればいいが……。