斎藤知事「選挙協力」疑惑のPR会社にガサ入れ！ NHK党・立花氏の “二馬力問題” が蒸し返される可能性も

 

　とうとう、捜査当局が動いた。

 

　2024年11月の兵庫県知事選で再選となった斎藤元彦知事は、PR会社merchuに金銭を支払ったとして刑事告発された。兵庫県警は2月7日、公職選挙法の買収・被買収にあたるとして同社の関係先を家宅捜索した。

 

　同社代表取締役の折田楓氏は、知事選の際、斎藤知事の広報全般を担ったとする記事を、同社での打ち合わせ風景や街頭演説の写真とともに複数のSNSアカウントに投稿。公職選挙法は、有権者や運動員に対する金銭の支払いを禁じているほか、財産上の利益や、職務を共有することを禁じている。

 

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「神戸学院大学の上脇博之教授らは、2024年12月1日、公職選挙法違反の容疑で、斎藤知事と折田氏を兵庫県警と神戸地検に告発、同月16日に受理されました。家宅捜索に入ったということは、折田氏へ任意の事情聴取をしたのは間違いありません。供述内容の裏づけ（証拠）を取るための家宅捜索と思われます。斎藤知事は “出直し選挙” で再選されており、一定の民意は得ています。今後、折田氏への捜査に一定のメドがつけば、いよいよ斎藤知事にも聴取することになります」（社会部記者）

 

　斎藤知事は折田氏のPR会社に71万円の報酬を支払ったことをすでに認めている。しかし、公職選挙法で認められたポスターの制作費だったとしており、代理人弁護士も、「SNS戦略や広報全般を（PR会社に）任せた事実はない」と、事件性はないと説明していた。

 

　家宅捜索は、兵庫県警と神戸地検が合同でおこなっているという。今後、押収した資料と折田氏から聴取した内容から、支払いが選挙運動への対価にあたるかどうかを中心に捜査を進め、違法性の有無を判断することになる。家宅捜索が入ったことに関して、斎藤知事は県庁内で取材に応じ、「捜査に協力していく。公選法には違反していないという認識を持っている」と、事件性はないとの認識を語るにとどまった。

 

「折田氏は、SNSなどへの投稿とほぼ同じ内容を事情聴取で話しているといいます。また、すでに社員の勤退状況など兵庫県警に提出されている資料から、会社ぐるみで斎藤知事の選挙を手伝っていた疑いも濃くなっています。騒動の直後は、折田氏が身辺警護の相談を兵庫県警にしていたという情報もあります。

 

　いずれにせよ、斎藤知事の周辺から切り離されてしまっている折田氏が、兵庫県警に知事選での活動をどう説明しているのか、斎藤知事は気になっているはずです」

 

　斎藤知事をめぐっては、パワハラ問題などを追及する県議会調査特別委員会の奥谷謙一県議が、「NHKから国民を守る党」立花孝志党首からの名誉棄損を訴えた事件でも関係が疑われている。立花氏は、斎藤知事への支持を広げることを公言して立候補。街宣などで斎藤知事への支持を訴えた立花党首は、斎藤知事を追及する県議会について「斎藤県政を潰したい守旧派」などと大批判を繰り広げた。

 

　なかでも委員長の奥谷県議と地元金融機関への補助金還流疑惑を追及していた竹内英明県議については、自宅前で街宣するなど、脅迫的な発言を繰り返した。竹内県議は、斎藤知事の再選直後に県議を辞任し、1月18日に死亡したことが確認されている。

 

「立花氏も任意の事情聴取を受けています。立花氏については、パワハラ告発文書を斎藤知事の側近の一人とされる選挙ボランティアから受け取った疑惑も取りざたされています。

 

　じつは、立花党首は側近との接触を自身の動画で認めているんです。斎藤知事は、立花党首の選挙活動とは無関係だと話しており、仮に立花党首が認めるように側近と接点があるなら、県知事選で立花党首が斎藤知事を支援する目的で立候補した “二馬力問題” が蒸し返される可能性もあります。他人を当選させるための立候補は、公平・公正とは言えませんからね」（同）

 

　はたして、上脇教授の目論見どおりの結果になるのだろうか。