トランプ大統領「紙ストロー廃止」で小泉進次郎氏に火の粉…掘り返された「レジ袋有料化」のチグハグ説明

 

「紙ストローは、破れたり折れたり裂けたりする。熱いものを入れると長く持たず、数分、数秒しか持たない。ばかげている。海の食料を食いあさるサメに大きな影響をあたえるとは思えない」

 

　2月10日、厳しい口調でこう喝破したのは、アメリカのトランプ大統領。この日、紙ストローを廃止してプラスチックに戻す大統領令に署名した。

 

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「バイデン前大統領は、微細なプラスチックごみによる環境・海洋汚染を防ぐため、使い捨てプラスチック製品の使用を段階的に減らしていく方針を示していました。

 

　しかし、トランプ大統領は、かねてからSNSに『バイデンが推進したばかげた紙ストローを終わらせる。紙ストローは役に立たない。プラスチックに戻そう』と投稿していました。今回は、それを実行した形です」（政治担当記者）

 

　国内の飲食業界でも、紙ストローの評判は必ずしもいいとは言えなかった。

 

「それでも、トランプ大統領のように『プラスチック製に戻そう』という動きはありません。スターバックスジャパンは2020年から紙製ストローを使っていましたが、『飲み終わらないうちにストローがふやける』などの苦情が寄せられたため、2025年3月から、土や海中でCO2と水に分解される植物由来の原料を使ったバイオマスストローに切り替えていく方針です」（同）

 

　振り幅が大きいアメリカの政策に世界中が右往左往しているが、この「プラスチックストロー回帰」が思わぬところに飛び火している。火の粉を被ったのは、小泉進次郎衆院議員だ。

 

「小泉氏は、環境相だった2020年に『レジ袋の有料化』を導入しています。

 

　当時、『このままでは2050年までに魚の重量を超えるプラスチックが海洋に流出する』といった予測があげられる一方、コロナ禍だったので『使いまわすマイバッグは不潔』『プラスチックゴミの削減効果が不明』などの反対意見が出ました。実際、日本ではレジ袋はゴミ焼却時に燃やされたりリサイクルされたりで、海に流れ込む量はあまりなかったわけですから。

 

　小泉氏は『レジ袋の有料化でプラスチック問題が解決するとはそもそも考えていないし、解決もしない』と説明し、国民は混乱。結局、『持続可能な循環経済の在り方を考えるきっかけにしてほしい』と、あくまで環境問題への意識づけでしかないことを訴えるチグハグさが露呈したのです。

 

　こうした説明に、モヤモヤを抱いた国民は多かったようです。そして今回、トランプ氏が『プラスチックストローに戻す』と発言したことを受け、SNSでは『小泉批判』が沸き起こってしまいました」（同）

 

　Xを見ると、《レジ袋有料化は企業のコストを国民負担にしただけだった》《ストローはプラに戻っても、レジ袋を買わされるのはもう戻らないと思う》《有料のレジ袋のせいで、マイバッグ・エコバッグを利用した万引き被害に頭を抱えているスーパーが多いそう》など批判が多く見受けられた。

 

　トランプ大統領の強引な姿勢と激しい口調はさておき、小泉氏には「せめてレジ袋有料化による環境負荷の低減を数値で示してほしかった」と思う国民は多いことだろう。