ガソリン暫定税率廃止「年内成立」は絶望的“玉虫色”合意の連立政権に国民から寄せられる怒り

 

　2024年12月に続き、2025年1月もガソリン補助金が縮小され、全国平均のレギュラーガソリン価格は抑制上限の1リットル185円程度で販売されている。

 

「こうした高騰に、国民負担は大きくなるばかりです。そうしたなか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止が注目されています。

 

　この暫定税率、もとはといえば、1974年に田中角栄政権が、道路整備のための不足を補うために開始した税制です。当初は臨時措置的な意味合いだったものの、2008年に一般財源化されました。しかし、消費者のみならず自動車産業からも、長く廃止を求める声は相次いでいたのです。

 

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　そのため、今回のガソリン高騰を受け、やっと廃止へ向けて前向きな議論が期待されていました」（政治担当記者）

 

　この暫定税率廃止論は、2024年10月の衆院選後に議席を伸ばした国民民主党が、少数与党になった自民党、公明党の連立政権に実現を迫っていた。

 

「しかし年間で国が約1兆円、地方が約5000億円の減収になるため、慎重意見が多いのも実情です。3党は2024年12月11日に『廃止』で合意をしましたが、時期については明記しませんでした。まさに“玉虫色”の内容でした」（同前）

 

　国民民主党議員からは「この約束と引き換えに2024年度補正予算案に賛成したが、老練な自民党は約束を反故にするのではないか」と心配する声があがっていた。

 

「結果は案の定でしたね。政府、与党は『減収分の代替財源についての議論が必要だ』として、継続協議に持ち込みました。やはり税収減への懸念から、即時廃止は難しいというのです。

 

　3党は2月17日からの協議再開を予定しています。立憲民主党も廃止を打ち出し、予算委員会などで石破内閣を攻めていますが、2025年内の廃止は事実上、難しくなりました」（同前）

 

　こうした与党の「のらりくらり」に、Xには《結局ガソリンの暫定税率廃止する気ないじゃん》《国民の手取りがゼロになるまで増税し続ける気です？》など、怒りのポストが殺到していた。

 

　ガソリンだけでなく、あらゆる生活必需品の物価高に、国民生活は疲弊している。